赤井伸郎の十字路

(日本経済新聞夕刊に連載)


以下では、これまでに、日本経済新聞夕刊に掲載した「十字路」を紹介しています。

日本の行財政ガバナンスについてのトピックです。著作権上、記事は画像データになっています。転送はお控えください。




第23回 2021年09月30日

効率的効果的な教育制度


2022年度の教育予算においては、小学校では、35人学級の導入が進み、国立大学では、第4期中期計画期間に入る。小 学校では、本年4月より、2年生に35人学級が導入され、来年以降も、小学校3年生から6年生へ随時、35人学級を導入していく。この政策は、昨年、新型 コロナウイルスの感染拡大も踏まえ、政治的決断として導入されたという側面もあり、効果検証の必要性は、政府でも認識されている。また、国立大学では、来年から始まる新たな計画において、運営費交付金による安定的な運営費の確保と、目的に沿った教育・研究のさらなる向上につながる制度設計を模索中である。限られた財源から最大限の効果を生み出すため、教育・研究の質向上につながる制度設計に期待したい。 







第22回 2021年05月27日

異例の減収補填債制度


コ ロナ禍での地方税減収に際し、減収補填債の発行できる税目範囲が拡大された。この地方債は、税収の代わりでもあり、原則75%が後日、交付税で措置される。 これまでは、発行しない場合でも、清算制度を用いて、交付税が調整される仕組みがあったが、新たに追加された税目では、この調整が無く、発行しない場合は 明らかに歳入が減少する。地方債の発行を強く推奨する制度なのである。もちろん、コロナ禍において歳入を確保する制度は大事であるが、地方債を発行しなく ても良い自治体にも発行させることは、無駄な歳出を促す可能性もはらむ。今後の税制度の在り方に着目したい。








第21回 2021年02月17日

コロナ禍が試す官民連携


コ ロナ禍において、リスクが分担されているインフラ事業(コンセッションやPFI、明確な官民リスク 配分契約に基づく第三セクター事業など)は、このコロナ禍では、大幅な収入減少により、事業の継続が危ぶまれている。
事前に決められた契約の変更は難しいが、今回の新型コロナウイルスのショックは、契約での想定を超える不可抗力によるものであり、官民でどのように影響を分担するかは協議となる。契約の新たな動きも生まれ ている。今回のコロナショックは、官民 連携をより進化させる良い機会となった。








第20回 2020年11月12日

厳しさ増す地方財政運営


新 型コロナウイルスにより、国民生活が大きな影響を受けている一方で、国民の生活を支える地方自治体も行財政運営で厳しい状態にある。来年度は、地方税収減 および、国が地方のために予定する国税収入の減少に加え、コロナ対策で必要な歳出の増加により、4兆円を超える財源不足額が発生する見込みである。自ら借 金(臨時財政対策債)をして、必要な歳出額を賄うことになる。コロナ禍では特に予算は膨らみがちとなる。各自治体はコロナへの耐性を生み出す事業を優先 し、優先度の低い事業を通常以上に厳しく見直すなどして、出口がまだ見えないウイズ・コロナを意識した持続可能な行財政運営が望まれる。


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第19回 2020年6月25日

「集積の不経済」が呼ぶ新しい価値


新 型コロナウイルスにより、これまでの社会生活は変更を余儀なくされている。集積することで、密になり、経済活動ができなくなるという非効率性、まさに、 「集積の不経済」が起きてしまった。コロナと生きる社会では、集団生活・集団移動は困難であり、個別・個室対応が求められる。コストが高まることは避けら れないとしても、それに見合う付加価値をつけることができれば、費用対効果は高まり、需要は維持される。そのためには、革新的なアイデアによる飛躍的なイ ノベーションが求められる。ICTを使いこなすミレニアル世代、および、その世代に続くZ世代に焦点を当てるビジネスが成長するであろう。新しい付加価値 とは何か、それを求める時代が始まる。





第18回 2020年2月27日掲載

自治体のキャッシュリスク


現在の地方財政においては、地方税を主とする地方財源をベースに、国が財源を用意し、地方自治体において必要なサービスが供給されるための財源を保障しています。し かしながら、直近5年で見ても赤字(実質単年度収支の赤字)が続き、5年前と比べ貯金を減少させている自治体が、100を超える数で存在しています。減少 している自治体は、慢性的な病気にかかっている可能性が高いく、現在は健全状態であっても、数年で一気に危険な状態に陥る危険性をはらんでいます。ワン ショットの健全性評価だけではなく、慢性的に財政が悪化している自治体を早期に見つけ出し、危険性を自律的に認識してもらうガバナンスの仕組み(財政実態 の公表の義務化)も必要だと考えます。






第17回 2019年11月14日掲載

私的年金税制の設計


長寿命化に伴い寿命も伸びており、老後の生活資金が必要となっています。国は、公的年金制度を作り、長生きの生活リスクを軽減していますが、国が保障するレベルを超えた生活に関しては、自分自身で対応しなければなりません。そのニーズに応えるため、民間の年金商品に対して、税を用いた貯蓄促進政策(税の課税タイミングを遅らせる政策)を採っています。
ここで、この税の設計に関して、働き方に中立であること、そのために「政府には、課税タイミングの変更および働き方による制度の違いが消費者の貯蓄や働き方にどのような影響を与える のかをしっかりと分析し、私的年金税制を設計していくこと」を提案しました。






第16回 2019年6月27日掲載

社会に貢献できる知識と教育



社会に貢献できる知識を少しでも多く蓄積させることが、大学における教育の役割です。社 会への貢献は、国際的に海外の成長を取り込む形でも、国内で地方創生を生み出す形でも良いです。日本の将来を担えるのは、持続性の観点から社会全体を眺め、公 共・社会にいかに役立っているのかの視点で常に自分を見つめなおす人材です。「自分自身の能力を常に高め、会社が時代の波に乗り遅れたときに、会社を飛び出せるだけの知識の蓄積」の重要性を指摘しました。





第15回 2019年2月19日掲載

地方財源 不足解消ひもとく



日本の地方財政においては、地方における行財政運営に必要な額の不足分を、国が税収の一部から交付することになっている。国と折半することになっている「折半対象の財源不足額」は11年ぶりにゼロとなりました。ただし、地方の歳出全体のふくらみを押さえ込めたわけではありません。来年度は、インフラ老朽化・防災対策の国策もあり、地方の投資的経費は拡大し、将来負担としての地方債発行額は前年度額よりも拡大する見込みです。地方自治体にとって真に必要な歳出への冷静な検討の必要性を指摘しました。が必要であると思います。





第14回 2018年9月13日掲載

国・自治体の財務諸表とその活用



自治体の財政・財務は、長期的視野から健全でなければならず、財政状況だけではなく、複式簿記・発生主義の考え方に基づいた多面的な評価も必要です。
1)財務諸表 を有効活用し、資産管理能力・機能の高度化およびセグメント分析による効率化を通じて、健全な財政運営に役立て、財政健全化法指標と連動させ、長期的視野 から、持続可能性を意識した効率性評価を行うべきです。
2)国と地方が財政的に密接につながっていることを踏まえれば、補助金や負担金およびその資産形成の実態と連 動した、国と自治体の財務諸表の連携のあり方も議論されるべきであると思います。






第13回 2018年5月24日掲載

税収増につながる公共支出を


公 共支出の判断には、費用便益比が用いられています。確かに、支出を上回る便益があれば、国民の満足度は向上しているといえますが、支出費用を借金でファイナンスし ている場合、費用を税で集め返済をしてこそ、その事業は完結し満足度は向上したといえるでしょう。返済できなければ、財政破綻リスクは高まり、満足度向上は見せ掛 けに過ぎなくなります。そこで、「社会保障も含めた公共支出全体のあり方を議論する際には、便益のみならず、満足度から生まれる税収の増収分が、費用に見合うのかどうかとい う視点も加える」議論が必要だと指摘しました。






第13回 2018年2月8日掲載

教育負担軽減と財政健全化の両立

能 力も意欲もあり、さらに勉強したいが、経済的な理由から大学進学をあきらめざるを得ない人を救うべく、「所得連動返還型奨学金」制度・「給付型奨学金」制 度がすでに導入されています。さらに、このたび、授業料減免及び給付型奨学金の拡充にむけ、新たな消費税増税分の一部を用いることとされたが、厳しい財政状況 を踏まえると、財政健全化もあきらめてはいけません。そこで、「財源の一部として、家庭所得に連動した授業料(所得別授業料)を広く導入し、高所得者には更なる負担を求める」ことを提案しました。これにより、より少ない財源で、授業料減免及び給付型奨学金の拡充と同じ効果が期待でき、財政健全化との両立も可能となるでしょう。






第12回 2017年9月22日掲載

将来のための現役負担?

日 本の政府の借金は膨らみ続けている。将来の社会保障制度の維持やインフラ維持のため、将来の負担はできるだけ減らしておくべきです。関西にある阪 神高速で興味深い事例として、将来のインフラ整備のため、現在の利用者に負担を求める制度が導入されました。利用者が将来のインフラ整備の意義を理解したた めです。そこで、「消費税の増税論議においても、将来の安定に寄与する事をしっかりと伝え、現在の負担を引き上げていくこと」を提議しました。






第12回 2017年5月25日掲載

自治体の適正な貯金とは?

民間企業では、貯金としての内部留保が増えています。一方で、生活を支える地方自治体においても、貯金が増えています。地方自治体の貯金である財政調整基 金は、どのくらいが適正でしょうか?そこで、「各自治体における基金の全体像の実態把握および、将来の国と地方の役割分担の透明化も含め、その不安材料を なくす方策・仕組みづくりを考えること」の必要性を提議しました。







第11回 2017年1月26日掲載

インフラ機能の最大化

少 子高齢化による財政制約・災害の多発・インフラ老朽化などに直面し、インフラの質改善とインフラストックの生産力効果・厚生効果(インフラのストック効 果)の最大化は不可欠です。
今後、多様なインフラのポテンシャルを高めていくために も、注目度の高い水道料金に対する国民の信頼度を高め、官民で次世代のインフラ経営の仕組みを構築していくことの重要性を述べました。







第10回 2016年9月29日掲載

納得できる税制度の構築

来 年度の税制改正に向けた改革の可能性、方向性をまとめました。政治的制約もあり、税収中立が限界であることや、控除拡大の場合には財源確保はしっかりと行 うべきであること、また、グローバル化への適応、真にイノベーションを生み出す厳選化した特別措置、環境とのバランスの構築などを提議しました。税制改革 に期待したいと思います。






第9回 2016年5月26日掲載

海外から学ぶ財政再建の鍵

ヨー ロッパ諸国の財政再建の事例から、財政再建に必要な鍵として、3段階のステップを提示しました。第3段階は、財政規律ルールの設定、第2段階は、国民的コ ンセンサス、第1段階は、その意識を生み出す社会・環境です。日本では、第3、第2はもちろん、その第1段階からきびしい状況にあります。東アジアの経済 をリードしていく意味でも、高齢化・人口減少という成熟社会問題を抱える日本は、財政の持続可能性のお手本を示す必要があると思います。







第8回 2016年1月28日掲載

政策への関心 蓄積する工夫を

政策への関心がない場合には、感触だけでの議論をしてしまうことになります。国だけでなく自治体においても政策への関心を高め世代を超えて蓄積していく工 夫が必要です。そうすることで、将来のあり方について、住民の監視や議論が高まり、真に住民に役立つ政策が実行されるようになると思われます。








第7回 2015年9月30日掲載

日本の将来考えた制度設計を

日 本の将来に向け、社会をどのように持続可能な姿に変えていくのかという公益的視点が必要であります。そのため二つの方法を提言しました。 
1)公益の視点から将来を考え、社会問題を改善する方策を見いだすことの意義を教育すること、
2)将来の社会問題の改善につながる公益的行動を行わせ るインセンティブを持たせることです。







第6回 2015年6月25日掲載


健全財政の背後にあるリスク

地方財政の健全化にむけて、法律の改訂の議論始まっています。改訂の方向として、アナになっている部分を議論し、さらに、健全財政の背後にあるリスクとして、税源構成(産業基盤構造)のリスクを指摘し、長期的な視点からの対応の必要性を指摘しました。






第5回 2015年3月26日掲載


ティンバーゲンの航空政策

航空政策の二つの目的(@空港(発着枠)の有効利用(効率性)とA低需要地方路線の確保(公平性))を追い求める方策を、ティンバーゲンの定理を下に考えました。



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第4回 2015年1月22日掲載

コンセッションとリスク配分

歳出への規律・余る民間資金
の活用方法として注目される
コンセッション(事業運営権の民間売却)
に対して、契約知識の向上・リスク配分の重要性を述べました。




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第4回 2014年11月26日掲載

地方創生にインセンティブを

地方創生のあり方に関して、
3つの視点を挙げました。


1) 住民合意に基づく移転
2) 住民の意識改革
3) 創生できる地域を見出す
インセンティブ制度の構築




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第3回 2014年9月25日掲載

地方の財政運営 
みんなで渡る怖い橋


地方自治体が責任意識希薄なまま
連帯で発行する
臨時財政対策債の実情を述べました。




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第2回 2014年7月24日掲載

学校規模の適正化

教育のあり方
に関して、
注意すべき2点を挙げました。

1) 教員・教育の質向上
2) 学校規模の適正化
(コスト以外の真の効果に着目しました。)




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第1回 2014年5月22日掲載

インフラ更新に欠かせない視点

インフラの維持更新に関して、
注意すべき2点を挙げました。

1) 長期的視点に基づく財務マネイジメント

2)住民主導の地域づくり


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