2010年12月20日

　地方税改革に対する提言を公表いたしました。

提言：

赤井　伸郎（大阪大学）　岩本　康志（東京大学）
佐藤　主光（一橋大学）　土居　丈朗（慶應義塾大学）
　　

概要

2010年3月の提言「「地域主権」の実現に向けた地方財政抜本改革」(以下参照）をベースに、地方税改革を提言

＜第一部：税収中立での改革＞　3つの柱

①     地方の責任を明確化し、地方の責任部分に関しては、
消費税を分離独立化し、地方独自の財源で賄える体制の確立

②     地方税源の安定化・格差是正の観点から現行の
法人課税依存を是正（法人事業税・地方法人特別税の地方消費税化）

③     地方交付税については、配分基準を簡素化した上で、財政調整に特化させ、
国から独立した形での財政調整を行う「地方交付目的税」の創設

＜第二部：財政再建のための増税・歳出効率化＞
財政の持続可能性を探る観点から、赤字地方債に依存し，
歳出に必要な財源が確保されていない現状からの脱却に必要となる増税案を提示

地方に負担の責任を負わせることで、一層の歳出合理化を促すことも可能。

今後の財政健全化に向けて、地方自治体は、従来のような国頼みではなく、
将来の（他地域の住民を含む）税負担につけ回すことなく、
自ら説明責任を果たせるように地方税制と地方交付税制度を改める。
来るべき税制抜本改革時には、赤字地方債の縮減に向けて
地方消費税による財源確保を積極的に実施するべき。

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本提言のベースとなる提言「地方財政制度改革」は、以下です。

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2010年3月12日

　地方財政制度改革に対する提言を公表いたしました。

提言：

「地域主権」の実現に向けた地方財政抜本改革

・ナショナルミニマム保障のための「一括交付金」の導入

・財政調整に特化した地方交あ付税の包括算定化

<概要版：2010年6月地方財政学会発表資料(少し読みやすいです。）>

赤井　伸郎（大阪大学）

岩本　康志（東京大学）

佐藤　主光（一橋大学）

　　土居　丈朗（慶應義塾大学）