クルーズ振興のための情報共有サロン型ONLINEコンファレンス |
主催：スマートクルーズアカデミー（SCA)事務局
＜大阪大学国際公共政策研究科赤井伸郎研究室内＞
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2022年5月25日 スマートクルーズアカデミー主催のオンラインカンファレンスが企画賞を受賞しました！クリックで大きくなります。
黄金に輝くダイヤモンドプリンセス 富士山をダイヤモンドプリンセスから望む
20220317更新
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第10回 ONLINEコンファレンス
★主催 スマートクルーズアカデミー(事務局：大阪大学国際公共政策研究科赤井研究室） ★場所：ZOOM ★参加予定者 ★内容:テーマ「クルーズ再開本格化に向けた準備：ガイドライン・入港料および日本発着クルーズ2022-2023最新情報」 15:15-15:20 主催者挨拶 第一部 15:20-15:45 ガイドライン関係 「クルーズ船が寄港する旅客ターミナル等における感染拡大予防ガイドライン」の改定について(15分程度） 説明者：国土交通省 港湾局 産業港湾課 クルーズ振興室長 https://www.phaj.or.jp/guideline/index.html 質疑応答（10分程度） 第二部 15:45-16:15 客船寄港時の使用料などの設定について 「博多港のクルーズ受入に関する使用料」について(10分程度） 説明者：福岡市港湾空港局港湾振興部港湾管理課 森部 涼さま 「横浜港のクルーズ受入に関する新たな使用料」について(10分程度） 説明者：横浜市港湾局みなと賑わい振興部客船事業推進課担当課長 荻原浩二さま 質疑応答(10分程度） 第三部 16:15-16:40 2022-2023日本発着クルーズ最新情報提供 今後の船社の2022-2023日本寄港クルーズ計画について（プリンセス、コスタ、ノルウェージャン、ホランドアメリカ、シーボーン、ポナン予定） 第四部 16:40-17:00めど 交流会 ブレイクアウトセッションなども活用し、参加各港の情報共有ができればと思います。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
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20211112 第9回クルーズ振興のための情報共有サロン型ONLINEコンファレンス 盛会で終了第9回 ONLINEコンファレンス実施報告
JICC
（日本国際クルーズ協議会「Japan International Cruise
Committee(JICC)」）のほうから、日本の対応の現状、世界の動き、日本と世界の違いなど、いろいろな情報が提供され、また、意見交換もで
き、関係者も含め、大変有意義な時間となりました。
https://www.cruise-mag.com/news/12792/
以下、抜粋
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊コロナ禍でのクルーズ再開、日本＆世界の動向、オンライン会議第9回
2021.11.18
新 型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたクルーズ産業について意見交換するため、スマートクルーズアカデミー（主宰＝大阪大学・赤井伸郎教授）は先日、第 9回目となるオンライン会議「クルーズ振興のための情報共有サロン型ONLINEコンファレンス」を開催した。
今回は「コロ ナ禍でのクルーズ再開、世界での動き」と題し、日本国際クルーズ協議会（JICC）副代表であるシルバーシークルーズの糸川雄介日本・韓国支社長が「日本 発着の国際クルーズ再開に向けて：日本の状況とJICCの活動報告」、JICC広報委員長であるポナンの伊知地亮日本・韓国支社長が「世界の各船社のク ルーズ再開の動き」、ミキ・ツーリスト百武達也クルーズカンパニー長が「ロイヤルカリビアンクルーズの動き」と題し、それぞれ状況をレポートした。
糸川副代表は外国船社の日本発着クルーズに関し、コロナ禍の課題として①ガイドラインの制定 ②カボタージュ規定 ③水際対 策 ④日数制限の4つを挙げた。その中の最大の課題が③の水際対策、すなわち厚生労働省が実施している検疫だと述べた。現在新型コロナウィルス感染症は感 染症分類2類相当となっているが、これに関して特例措置のような形がとれないかなどを交渉中だという。そしてこれが5類に分類された場合、ガイドラインな しでの運航再開が可能となる。こうした分類変更がいつになるのかを含め、現状は見通しが立たっていないが、再開に向けてのロードマップを早急に作りたいと いう抱負を述べた。
続いて伊知地広報委員長が世界のクルーズ船社の運航再開状況について説明。今春は運航停止している船社も 多かったが、今年の夏から一気に運航再開している状況だという。特に一大市場である欧州と米国はほぼ再開しており、船内での感染症罹患者は出ていなくはな いが、運航を停止するほどのアウトブレイクはないというウィズコロナのクルーズ事情を伝えた。現在G7の中で運航再開ができていないのは日本だけという状 況を説明、「ポストコロナ需要から日本市場が取り残されないか」と危惧を述べた。
その後ミキ・ツーリスト百武達也クルーズカ ンパニー長がロイヤル・カリビアン・インターナショナル社の状況を説明。11月現在、運航船25隻のうち22万トン客船を含む18隻が運航再開しており、 12月までに21隻、2022年5月までに新造船を加えた26隻が運航再開予定だという。運航再開にあたっては、「船社は現地の感染状況を鑑みて、柔軟に 対応している」と強調、シンガポールで感染が拡大した際には、乗船率を下げる、テイクアウトサービスを導入するなどしたことを例に挙げた。
WEBCRUISEより抜粋
第9回 ONLINEコンファレンス
★主催 スマートクルーズアカデミー(事務局：大阪大学国際公共政策研究科赤井研究室） ★参加予定者 ★内容 「コロナ禍でのクルーズ再開：世界の動き」 15:20 主催者挨拶＋これまでのカンファレンスの振り返り 15:30-15:50 JICC副代表：糸川様「日本発着の国際クルーズ再開に向けて：日本の状況とJICCの活動報告」 15:50-16:00 質疑 16:00-16:30 JICC広報委員長：伊地知様「世界の各船社のクルーズ再開の動き」 16:30-16:35 ミキツーリスト：百武様「ロイヤルカリビアンクルーズの動き」 16:40-17:00 質疑 その後、17時半ごろまで交流会（自由参加） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
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20210730 第8回クルーズ振興のための情報共有サロン型ONLINEコンファレンス 盛会で終了第8回 ONLINEコンファレンス実施報告
前
半の第一部では、GW時に起きた、「飛鳥2」のクルーズの途中中止と引き返しの背景（出発時の検査体制、引き返しの判断、受け入れ港の状況、マスコミ対応
など）が、よく理解できます。感染者報告がない状態での引き返しの決断をした「にっぽん丸」の背景も報告いただきました。長いクルーズへの懸念も背景に
あったことがわかりました。現在のクルーズは、短い期間となっており、この経験が活かされているのだと思います。港の皆様にとっては、横浜港様の「今回の
課題・問題点・今後の対応」についてのまとめのスライドもわかりやすいです。（33分ごろ）。その他、船社の方針についても学べます。今後に向けて、とて
も有意義な情報が得られたと思います。
後半の第二部では、この経験を踏まえてのガイドライン改正（寄港地の受け入れの事前判断の在り方：感染状況に合わせた取り決めなど）、今後の日本でのクルーズ継続に向けて、感染対策・寄港地との密接な連携の重要性について学ぶことができました。
以下で紹介されました。
https://www.cruise-mag.com/news/8693/
以下、抜粋
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊日本船の運航ならびに港の受入を議論、オンライン会議第8回
2021.08.06
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたクルーズ産業について意見交換するため、スマートクルーズアカデミー（主宰＝大阪大学・赤井伸郎教授）は先日、第8回目となるオンライン会議「クルーズ振興のための情報共有サロン型ONLINEコンファレンス」を開催した。
タイトルを「事例から学ぶ今後の邦船クルーズ」と題し、第一部では先のゴールデンウィークに飛鳥Ⅱがクルーズを中止して発着港へ帰還した背景、またにっぽん丸が同じタイミングで運航中止をした背景についての説明がなされた。
横浜市港湾局は飛鳥Ⅱがゴールデンウィークにクルーズを中止した事例を受けて精査し、現在の国内クルーズの受入条件として以下などを加えたことを説明した。
・3泊4日までのクルーズを上限とする
・船会社は事前に途中寄港地での陽性者の受け入れ条件を確認、その内容を発着港の関係者と情報共有すること
・横浜市港湾局は、航行中の船内で陽性者が発生した場合に、陽性者を一定人数確実に受け入れることについて、寄港地の港湾管理者と出航の2～3日前までに確認すること
・船会社は事前に途中寄港地での陽性者の受け入れ条件を確認、その内容を発着港の関係者と情報共有すること
・横浜市港湾局は、航行中の船内で陽性者が発生した場合に、陽性者を一定人数確実に受け入れることについて、寄港地の港湾管理者と出航の2～3日前までに確認すること
第二部では「今後の邦船クルーズ」と題し、国土交通省港湾局産業港湾課クルーズ振興室から港湾の受入体制の変更点などの解説がなされた。あわせて飛鳥Ⅱ、にっぽん丸の感染症対策とトライアルクルーズについての報告があった。
クルーズ振興室はゴールデンウィークの事例を受けて、港湾管理者に通達している「港湾管理者の受入についての留意事項」について変更点を加えたとした。変更点としては、以下などを挙げた。
・航海中に陽性患者が発生した場合、一定人数確実に受け入れること
・陽性患者が発生したことで寄港受入の判断を変更しないこと
・陽性患者が発生したことで寄港受入の判断を変更しないこと
こ の変更点の背景としては、ゴールデンウィークの事例では混乱が生じたため、乗客や船社、そして港湾の負担を増やさないためとしている。またもし陽性患者が 発生した場合も、現在クルーズ船の運航に当たっては乗船前にPCR検査を2回行っているというのもあり、大きなクラスターにはならないことを想定してい る、とした。
WEBCRUISEより抜粋
第8回 ONLINEコンファレンス
★主催 スマートクルーズアカデミー(事務局：大阪大学国際公共政策研究科赤井研究室） ★参加予定者 ★内容 内容「事例から学ぶ今後の邦船クルーズ」 15:00-15:05 主催者挨拶 第一部 15:00-16:00 事例から学ぶ １：(15分）飛鳥2の「クルーズ中止と発着港への帰還」の背景(郵船クルーズ 久次米部長さま） ２：(15分）横浜市(横浜港）の対応（横浜市様） ３：(15分）にっぽん丸の「横浜市から中止要請を受けたクルーズの中止」の背景(商船三井客船） (15分休憩：時間調整） 第二部 16:00-16:45 今後の邦船クルーズ ４：(15分）ガイドライン修正の内容(国交省クルーズ室） ５：(15分）にっぽん丸感染対策とトライアルクルーズについて(7月5-6日）（(商船三井客船） ６：(15分）飛鳥２感染対策とトライアルクルーズについて（2６日）(郵船クルーズ 久次米部長さま） その後、17時半ごろまで交流会（自由参加） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
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20210528 第7回クルーズ振興のための情報共有サロン型ONLINEコンファレンス 120名を超える参加を得て終了第7回 ONLINEコンファレンス実施報告
以下で紹介されました。
https://www.cruise-mag.com/news/8781/
以下、抜粋
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊外務省への報告書解説と運航再開状況報告、オンライン会議第7回
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたクルーズ産業について意見交換するため、スマートクルーズアカデミー（主宰＝大阪大学・赤井伸郎教授）は5月28日、第7回目となるオンライン会議「クルーズ振興のための情報共有サロン型ONLINEコンファレンス」を開催した。
第 一部は先だって中西外務大臣政務官へ提出した「観光旅客船内における感染症の拡大の予防及び感染症が拡大した際の国際的な対応の在り方に関する調査・研究 業務」最終報告書（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100184032.pdf）の内容について、日本クルーズ 学会事務局長でもある池田良穂大阪府立大学名誉教授が説明。続いて国際法の視点からの補足説明が、河野真理子早稲田大学法学学術院教授からなされた。
意見交換をはさんで第二部は世界のクルーズ再開状況についてのレポートが、以下の船社の代表者からなされた。
①ヨーロッパの動き
・コスタクルーズ
・MSCクルーズ
・プリンセス・クルーズなどカーニバル・コーポレーション&pcl
・ノルウェージャンクルーズライン
②アジアの動き
・ゲンティンクルーズライン
・ロイヤルカリビアンインターナショナル
③その他の動き
・シルバーシー・クルーズ
加えて4月に発足した日本国際クルーズ協議会（JICC）についての説明もなされた。最後にCDC（米国疾病予防管理センター）から出た試験航海についての指示に関する情報が赤井伸郎教授から提供された。
登 壇した池田良穂名誉教授は、最終報告書についてプロジェクトの概要や有識者メンバーについて説明。当初は有識者間でも大きな認識の違いがあったとし、その 理由として専門分野の違い、船舶・クルーズに関する知識の違い、各事案に対する認識の違い、海外からの情報による認識の違いなどを挙げた。そのうえで有識 者会議の中で議論し、共通の認識に到達したと報告した。
その後、報告書の概要について説明。その目的として「ダイヤモンド・プリンセス」 「コスタ・アトランチカ」の2隻のクルーズ客船の船内における新型コロナ集団感染を体験したことを挙げ、結果として水際で感染拡大をおさえ、国内・国外へ の感染拡大を防ぐことに成功したことで、その教訓や国際法等の議論を整理する必要があったとした。
この議論後の結果と提言として、以下の項目を挙げた。
①感染症拡大防止という国際共通利益のために、寄港国の管轄権が発揮されてしかるべき
②日本には寄港国としてより効率的に寄港国処理がとれる法的整備が望まれる
③便宜置籍国を含む旗国は、より信頼度の高い旗国としての役割が期待される
④あるべきパンデミック国際法の中に、寄港国管轄権や国際協力を位置づけること
⑤アジア域内で「信頼性のある港湾ネットワーク」を構築すること
⑥船内構造に係る情報、乗員訓練、乗客の心構えが現場対応に必要とされること
⑦国際関係機関（WHO、IMO、ILO等）における情報共有、議論、相互連携を進めること
③に関して、昨年船内で感染症が発生したホーランド・アメリカ・ラインでは、オランダが旗国として、手を尽くしたことを事例として挙げた。
④に関して、クルーズ船「ウエステルダム」が受け入れ港が見つからず3週間漂流したことを挙げ、「これは国際法に反している。基本的には受け入れなくてはいけない。WHOからむやみに寄港拒否をすることはできないとされている」と説明した。
同プロジェクトを終えて今後必要なこととしては、クルーズの再開はもとより、クルーズに関する風評被害の解消、寄港地の住民理解、乗客の心構え、アジア域内の寄港地間の連携の促進を挙げた。
特に風評被害に関しては、例えば船内の換気に関しては病院レベルであり、2隻のクルーズ船における感染症事例は水際対策の成功事例であること、またクルーズ船は病院船としても活用できることなどを挙げ、「科学的根拠に基づいた情報の発信が必要」と語った。
続いて国際法が専門の河野真理子早稲田大学法学学術院教授が登壇、説明の前に昨年「飛鳥Ⅱ」のトライアルクルーズに乗船し、その高い感染症対策に驚いたと感想を述べた。
国際法から見たクルーズ船の特色として、乗客、乗員、船舶所有者、運航者が通常の商業船舶以上に多国籍であるゆえ、「旗国主義の限界がある」と述べた。旗国だけでなく寄港国に一定の権限を認める制度の増加が必要とした。
ま たクルーズ船の報道においては乗客にスポットが当たりがちだが、船員の権利への配慮も必要とした。具体的にはこのコロナ禍の影響として船員の交代問題が起 きた。長期間交代できずに船舶に留まる船員が多かったという問題である。これに関しては、IMO、ILOだけでなく国連の事務総長が声明を出し、船員は不 可欠な労働者（キーワーカーズ）であり配慮が必要としたことから、この問題はだいぶ解決しつつあると解説した。加えて2021年に入ってから、船員への優 先的なワクチン接種を実現すべきという議論もなされているという。
現在、クルーズ船においては2005年にSARSを受けて作られた制定 の国際保健規制（IHS）下で運航されているとし、ここでは船舶の寄港受入の拒否はできないとなっている。にもかかわらず、今回寄港を拒否する事例がおき た ことについては考えていかなければならないとした。
ただしこの規制下でも寄港国はどの港に入るかの指定をすることは可能で、寄港国は指定できる港、すなわち感染症に対応できる港を作っておくべきだと述べた。寄港地に関しては近隣の海外の港でも構わず、そのために国際的な協力体制を作っていくことが重要とした。
感染症が蔓延した後の船舶については国際間の協力の確保が必要で、乗客乗員の母国への送還など、人権に配慮した対応の必要性を述べ、国際的な規制が必要ではないかとの提案を行った。
そ の後、各船会社がエリアごとに自社の運航再開情報ならびに感染症対策を説明。MSCクルーズ、プリンセス・クルーズはすでに非接触決済など乗客のサービス のために身に着けられるデバイスを運用しているが、これは万一感染症が発生した場合の行動履歴の把握にもつながるという説明がされた。
欧 州においてはコスタクルーズ、MSCクルーズなどが運航再開をしており、ギリシャや英国など今後続々と就航予定がある。アジアにおいてもゲンティンクルー ズライン、ロイヤル・カリビアン・インターナショナルが台湾やシンガポールで運航再開をしており、ゲンティンクルーズラインは7月末より香港発着の無寄港 クルーズも実施する。多くの船会社が乗客の国籍を限定し、無寄港もしくは国内クルーズを実施する。
シルバーシークルーズに関しては、ギリ シャやガラパゴスで運航再開予定があるほか、オーストラリアでも7月末から運航再開予定がある。このオーストラリアクルーズに関してはワクチン接種の義務 がない。各社ワクチン接種に関しては、乗員の多くがすでに接種しているが、その国の状況に合わせた条件にしていると語った。
続いてシル バーシークルーズの糸川雄介日本・韓国支社長が、自身が副会長を務める日本国際クルーズ協議会（JICC）について説明。その設立の目的として国際クルー ズ船の日本発着・寄港を活性化し、日本におけるクルーズの振興、地方創生に寄与することとした。そのうえで国際クルーズの一日も早い再開のため、感染予防 対策の徹底と安心・安全なクルーズを周知することに務めるとした。目標として2023年にクルーズ人口をコロナ前の19年同等まで戻したいと語った。
最後に米国CDC（疾病予防センター）から出た試験航海についての指示に関する情報提供が赤井伸郎教授からなされた。試験航海の手順やボランティアの乗客の条件、試験航海の内容などについて解説した。
WEBCRUISEより抜粋
第7回 ONLINEコンファレンス
★主催 スマートクルーズアカデミー(事務局：大阪大学国際公共政策研究科赤井研究室） ★参加予定者 ★ONLINEツール：ZOOM確定 ★内容 タイトル：「外務省調査報告と、世界のクルーズの動き」 10:00-10:05 挨拶＜赤井伸郎（スマートクルーズアカデミー代表、大阪大学国際公共政策研究科教授）＞ 10:05-10:55 第一部：「観光旅客船内における感染症の拡大の予防及び感染症が拡大した際の国際的な対応の在り方に関する調査・研究業務」最終報告書の内容について(発表スライド） https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009030.html １：ポイント説明：池田 良穂 ＜委員会委員長 大阪府立大学名誉教授、日本クルーズ＆フェリー学会事務局長＞ (発表スライド） ２：国際法の視点からの補足説明：河野 真理子 早稲田大学法学学術院教授（専門：国際法） 国土交通省交通政策審議会海事分科会長 (発表スライド） ３：意見交換 11:00-12:00 第二部：世界のクルーズ再開状況について ヨーロッパ他の動き：コスタ、MSC、カーニバル（UKほか)、ノルウェージャン アジア他の動き：ゲンティン、ロイヤルカリビアン その他の動き：シルバーシー、日本国際クルーズ協議会 補足「CDCから出た試験航海についての指示に関する情報提供」(発表スライド） ＜赤井伸郎（スマートクルーズアカデミー代表、大阪大学国際公共政策研究科教授） ＞ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
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20201224更新
20201218 第6回クルーズ振興のための情報共有サロン型ONLINEコンファレンス 70名を超える参加を得て終了第6回 ONLINEコンファレンス実施報告
以下で紹介されました。
https://www.cruise-mag.com/news/8954/
以下、抜粋
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊日本船と港湾の感染症対策レポート、オンライン会議第6回
新 型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたクルーズ産業について意見交換するため、スマートクルーズアカデミー（主宰＝大阪大学・赤井伸郎教授）は12月 18日、第6回目となるオンライン会議「クルーズ振興のための情報共有サロン型ONLINEコンファレンス」を開催した。今回は「祝：クルーズ再開：ク ルーズ船の感染対策：トライアルクルーズ乗船記」と題し、「ぱしふぃっくびいなす」に乗船した関係者の報告と、日本船を受け入れた港湾の受け入れ体制につ いての報告があった。
「ぱしふぃっく びいなす」に乗船した富山県の担当者からは、11月28日～29日のトライアルクルーズの報告があった。乗船前のPCR検査に加え、乗船までの動線につい ても述べ、通常の乗船口の手前に荷物運搬用の扉もあり、もし有症者が発生した場合にはこちらの通用口を利用するなど動線の確保ができていたと報告した。食 事については夕食は指定席、夜食や朝食は指定はなく、丸テーブルなら3人まで他室者と同席できるが、着席時にはパーテーションが置かれると説明した。
福井県の担当者は、ぱしふぃっく びいなすの見学会で出た質疑応答を中心に報告。船内で有症者が出たときに行うPCR検査についての質問には、船側からス マートアンプ法を採用していると回答があったとし、1時間に24検体の検査が可能とした。機器が壊れた場合に備え、抗原検査キットも用意しているとの回答 もあったという。加えて陰性の濃厚接触者が出た場合の帰宅方法についての質問には、事前に交通手段を確保しておくことはできないが、JOPAを通じて情報 収集を行っていること、港側でも協力してもらえる地元タクシー会社等の情報を事前に準備いただけるとありがたいと回答があったと述べた。
続いてぱしふぃっく びいなすを運航する日本クルーズ客船から米田憲二専務取締役が登壇、船内の感染症対策についての取り組みを説明した。船内の施設に入る際は必ず乗船カード をかざして入るシステムになっており、乗客の行動のログがとれるようになっていることを明かした。船内の換気システムについてはマルチ空調システムを採用 しており、公室と客室は独立した空調システムであり、客室間の空気が混ざることはないと説明した。あわせて船内では感染者発生の場合に備えて、隔離用とし て30室を確保しているとした。各港湾との連携については、船内の感染症対策を理解してもらいつつ、各港の対応事情を知り、相互理解を深めることが重要だ とした。
続いて客船を受け入れる港湾関係者が登壇。「飛鳥Ⅱ」を受け入れた高知港では7月から保健所などと協議し、客船受入対応マニュアル作成を開始したと明かし た。9月には地元商店街や観光施設への説明、11月には関係者の事前訓練や緊急時の連絡網作製、記者発表なども実施した。受け入れに当たっては、これまで 実施していた地元品のふるまいや試食、歓迎セレモニーなどを中止した。観光パンフレットの配布も中止し、QRコードで対応するようにした。出港時のよさこ いの演舞に関しては、船上から演舞を見る乗客も密にならないように配慮し、演者の間隔をあけて広いスペースで実施した。一方で新たにGoToトラベルキャ ンペーンのクーポン取扱店を知らせるなどした。
重要だった点としては、取材陣に対して県からは客船ならびにターミナルでの感染症対策についてしっかり説明したことだったと述べた。受け入れ当日は地元メ ディアほぼ全社が取材に来たが、好意的な報道が多かったとした。気づいた点としては地元および全国の感染状況とタイミングによって客船受け入れに関する県 民の反応は変わってくること、また港湾施設管理条例など関係法令の整備、保険部局、危機管理部局との綿密な連携も必要だと述べた。
続いて宮崎県日南市が登壇、受け入れに当たっては県や市の担当部局への説明や調整を行ったこと、市議会、地元医師会、市内各自治会長などへの説明を行うな ど、綿密な準備をしたと語った。受け入れ時には一般の見学者に対しては検温などを行うとともに、連絡先を記入してもらうなどした。物産展に関しては、1テ ント1店舗と制限し、間隔を空けて設置。通常時は事務局用のテントとしていたものを、四方幕を備えて隔離用のテントとして設置したことも明らかにした。出 航時には地元小学生による演舞や花火の打ち上げ、一般客による見送りを実施した。こちらも好意的な報道が多かったという。
続いて和歌山県新宮市が登壇。日南市と同様、見学者には検温などを実施し、乗客と動線が交わらないように配慮したと語った。また感染者が発生した際の緊急 車両の動線などもあらかじめ確保していたと明かした。雅楽や太鼓の演奏などの歓送迎イベントは距離を空けて実施した。続く香川県小豆島の担当者は、今回は 関係者のみで歓迎したと述べた。港では観光パンフレットを配布したが、その際にパネルを設けるなどの対策をとったと述べた。
WEBCRUISEより抜粋
第6回 ONLINEコンファレンス
★主催 スマートクルーズアカデミー(事務局：大阪大学国際公共政策研究科赤井研究室） ★参加予定者 ★ONLINEツール：ZOOM確定 ★内容 タイトル：「祝：クルーズ再開：クルーズ船の感染対策：トライアルクルーズ乗船記および寄港地感染対策報告 15:35-16:00 第1部：3隻目の邦船も始動 １）「ばしふぃっくびーなす」トライアルクルーズでの感染対策 （体験者より（富山県・福井県さま））(10分程度） ２）日本クルーズ客船（米田代表取締役）からの取組状況 (10分程度） 質疑byチャット 16:00-17:00 第二部：寄港地での受け入れ状況（感染対策とおもてなし） １）「飛鳥Ⅱ」の受け入れ：高知港(高知県）さま(10分）、油津港(日南市）さま(10分） ２）「にっぽん丸」の受け入れ：新宮港(和歌山県）さま(10分）、土生港（小豆島町）さま（10分） 質疑byチャット 17- 交流会byブレイクアウトルーム |
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20201112更新
2020１１０６ 第5回クルーズ振興のための情報共有サロン型ONLINEコンファレンス 80名を超える参加を得て終了
第5回 ONLINEコンファレンス実施報告
以下で紹介されました。
https://www.cruise-mag.com/news/9024/
以下、抜粋
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊日本船の感染症対策レポート、オンライン会議
第5 回業界2020/11/11新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたクルーズ産業について意見交換するため、スマートクルーズアカデミー（主宰＝大阪大 学・赤井伸郎教授）は11月6日、第5回目となるオンライン会議「クルーズ振興のための情報共有サロン型ONLINEコンファレンス」を開催した。今回は 「クルーズ船の感染症対策：トライアルクルーズ乗船機」と題し、「飛鳥Ⅱ」「にっぽん丸」に乗船した業界関係者の報告を受けた。
飛鳥Ⅱの トライアルクルーズに乗船した高知県高知県土木部港湾振興課の林真弓主幹は、「飛鳥Ⅱの船内では非常に緻密な感染症対策を実施していると感じた。乗船され る方はこうした対策を目の当たりにしているので、われわれ受け入れる側の港湾も丁寧な対策をしなければならないと感じた」と感想を述べた。
同じく飛鳥Ⅱに乗船したシルバーシークルーズの糸川雄介日本・韓国支社長は「飛鳥Ⅱでは同室の人以外は同席で食事がとれないようになっていた。中には一緒に食べたいという乗客もいるかもしれないが、感染症対策を優先した結果だろう」と分析。
加 えて同氏は米国の状況も解説。CDCが運航停止期間を終えたことに触れ、「2021年1月～3月にかけて運航再開する船会社が出てくる。現在シルバ氏―ク ルーズでもプロトコルを制作中だ。CDCは乗船時の抗原検査、PCR検査に加え、下船時の検査も義務付けている。これを実施するとなると、クルーズが終了 して乗客が下船したその日に、次のクルーズの乗客が乗船するのは難しいのではないか」と指摘した。
「にっぽん丸」に乗船した舞鶴市舞鶴市 役所みなと振興・国際交流課の小島宏課長は、乗船したときの様子が京都新聞に取り上げられたことに触れ、「クルーズ振興を担う自治体関係者も、市民や関係 者に対して、クルーズの安全性や楽しみを伝えていく啓蒙活動が必要だ。京都舞鶴港では2021年5月3日に『にっぽん丸』が入港予定で、運航再開後の初来 航になる。もう一度、歓迎機運を盛り上げていきたい」と語った。
「にっぽん丸」がチャータークルーズで運航再開したときの発着港である愛 媛県新居浜港務局の西田光昭氏は、同クルーズの様子を報告。クルーズには乗客186名、スタッフ17名が乗船し、岸壁では関係者150人、一般の方訳 200人など約360人で岸壁で歓迎行事を実施したと明かした。その際には乗客と歓迎行事への参加者の動線を分けることを実施。また地元の保健所と5回の 協議を重ね、万一感染者が出た場合の対策を協議したと明かした。
この報告を受けて「にっぽん丸」を運航する商船三井客船の山口直彦社長 は、「実はこのクルーズは当初、五島列島に寄港する予定だった。離島は万一感染者が出た場合の医療体制の問題もあり、長崎県側から入港が難しいと言われて いた。その折に同じ長崎県の佐世保市港に手を挙げていただき、受け入れてもらえた。このように、同じ県内の港湾が連携していただけると、今後も船社として は非常にありがたい」と述べた。これを受けて函館国際貿易センターの前野泰孝氏は、「函館は来年まで客船の受け入れの予定がない。北海道内で足並みをそろ えて準備ができれば」と抱負と語った。
また同社長は今後の事業の持続可能性について質問を受け、「現在、乗客定員を減らしており、またク ルーズとクルーズの間の日程も空けているというのもあり、現状すぐに黒字化というのは難しい」と応えた。加えて「クルーズというのは楽しくなくてはならな い。感染症対策をして安心して乗っていただけるのはサービスの原点ではあるが、さらに楽しかったと言ってもらいたい。その両立が課題だ」と語った。
寄 港地ツアーについても話が及び、同社長は「寄港地では弊社が提供するツアーに参加していただいてもいいし、自由行動も可能だ。ただし万一のときのためにお 客さまが寄港地でどういう動きをされたか把握したい思いもあり、行動計画表を出していただいたり、また船に戻ってきたあとに申告していただくことを考えて いる」と述べた。
高知県の林氏は「11月30日の飛鳥Ⅱ入港が今年度の最初の受け入れになるが、現在は入港時の動線の確認をしたりなど準 備している。ツアーバスやシャトルバスがどこに着くかも確認しており、県として商店街の方々などへ説明している」と、寄港地として備えをしている現状を 語った。
WEBCRUISEより抜粋
第5回 ONLINEコンファレンス
★主催 スマートクルーズアカデミー(事務局：大阪大学国際公共政策研究科赤井研究室） ★参加予定者 ★ONLINEツール：ZOOM確定 ★内容（予定） タイトル：「祝：クルーズ再開：クルーズ船の感染対策：トライアルクルーズ乗船記」 説明者：トライアルクルーズ体験者（港湾関係者）＋商船三井客船よりの実施状況報告 |
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2020１001更新20200928 第4 クルーズ振興のための情報共有サロン型ONLINEコンファレンス 90名を超える参加を得て終了
第4回 ONLINEコンファレンス実施報告
以下で紹介されました。
https://www.cruise-mag.com/news/9081/
以下、抜粋
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊国 内クルーズのガイドライン解説、オンライン会議第4回業界2020/10/01新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたクルーズ産業について意見交換す るため、スマートクルーズアカデミー（主宰＝大阪大学・赤井伸郎教授）は9月28日、第4回目となるオンライン会議「クルーズ振興のための情報共有サロン 型ONLINEコンファレンス」を開催した。
まずは林健太郎 国土交通省港湾局産業港湾課クルーズ振興室長が、国土交通省が発表した「クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめ」について、概要を中心に 解説した。「中間とりまとめに関しては、6項目を中心に整理した。今回のガイドラインの構成だが、日本外航客船協会のガイドラインと日本港湾協会のガイド ラインの双方で、船内における感染防止対策に加え、旅客ターミナル等における感染防止対策の両者を整える。それが寄港地における受け入れ体制の構築にな る。加えて寄港地の関係機関との情報共有も必要」と説明した。
続いて仲村宏司 国土交通省海事局外航課国際海上輸送企画官が日本外航客船協会（JOPA）が策定したガイドラインならびに「クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間 とりまとめ」について解説した。「JOPAが5月14日にすでにガイドラインを出しているが、これは定期航路事業者を含めたガイドラインだった。それをさ らにクルーズ船に特化した形で作ったのが9月18日に制定した今回のガイドライン」と説明。船内で感染者が確認される事態について、その可能性はゼロでは ないが、その場合に感染拡大しないように対策を盛り込んだことについても強調した。
このガイドラインにおいては、今後も臨機応変に対応し ていくと説明。例えば9月19日には陸上の劇場や映画館に関するガイドラインが緩和されたが、それに伴って今後は船内の劇場おける規制も緩和される可能性 もある、とした。また船内で有症者が出た場合に船内イベント等を中止するという項目に関しても、邦船3社すべてが船内に感染症の有無を調べる抗原検査キッ トを搭載することが明らかになり、「有症者」ではなく「感染者」が発生してからイベントを中止するように緩和する可能性もあると示唆した。
後 半は質疑応答に時間が割かれ、外航クルーズに関する質問が出た。今回は国内クルーズを行う邦船3社に関するガイドラインだが、今後は外航クルーズに関する ガイドラインの制定も必要で、現在検討していると明らかにした。そのうえで「ダイヤモンド・プリンセスの事案では、船が籍を置く国、運航会社がある国、寄 港する国の複数国の役目が整理されていなかった。現在その点について、外務省で補正予算を使って調査をしており、年内にはその結果も出る」と明かした。 「ただし外国船による日本発着クルーズか、また海外発着の日本クルーズかなど外航クルーズにも複数のパターンがあり、そのアウトプットのイメージはまだで きていない」とした。
WEBCRUISEより抜粋
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第4回 ONLINEコンファレンス
★主催 スマートクルーズアカデミー(事務局：大阪大学国際公共政策研究科赤井研究室） ★参加予定者 ★ONLINEツール：ZOOM確定 ★内容（予定） タイトル：「ガイドライン（「クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめ」 ）の趣旨について」 説明者：国土交通省港湾局クルーズ振興室より |
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20200804更新20200731 第3回 クルーズ振興のための情報共有サロン型ONLINEコンファレンス 110名を超える参加を得て終了
第3回 ONLINEコンファレンス実施報告
以下で紹介されました。
https://www.cruise-mag.com/news/9204/
以下、抜粋
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊欧 州・台湾でクルーズが一部再開、オンライン会議第3回業界2020/08/04新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたクルーズ産業について意見交換す るため、スマートクルーズアカデミー（主宰＝大阪大学・赤井伸郎教授）は7月31日、第3回目となるオンライン会議「クルーズ振興のための情報共有サロン 型ONLINEコンファレンス」を開催した。外国客船会社の日本担当者は、欧州や台湾で一部クルーズが再開され、どのような感染症対策をとっているか取り 組みについて報告した。客船会社、国・自治体の港湾担当者、大学関係者など約110人が参加した。
●台湾で運航再開
ゲンティン・クルーズライン日本オフィス 山本有助代表
ゲ ンティン傘下のドリームクルーズが「エクスプローラー・ドリーム」（7万5338トン）で、７月26日から3泊のショートクルーズを台湾基隆発着で行った ことを紹介。花蓮などに寄港。乗客数は950人で、続く29日発は1000人強だったという。乗客定員を約半分に制限して実施。
運航再開 にあたり、ノルウェー・ドイツ船級協会（DNV-GL）から感染症予防認証「CIP-M」を7月初旬に取得。台湾当局と調整し、船員は上陸後3週間隔離し て、乗船直前にPCR検査して陰性を確認。船内は殺菌、消毒作業を実施。医療専門家の指導のもと、陽性患者が発生した場合のシミュレーションも事前に実施 した。船内もレストランで乗客が密集しないようコントロールした。台湾の地域経済に貢献するため、料理などに地元名産品が扱われていたという。寄港地では 花火をあげて歓迎を受けた。運航再開の就航式には、台湾の衛生福利大臣、交通大臣、基隆市長など出席した。「台湾は感染者ゼロなので再開が可能となった。 台湾からの沖縄離島クルーズなど再開したいが、今は難しい」との認識を示した。
●ガイドラインで安全徹底
カーニバル・ジャパン 堀川悟社長
グ ループのプリンセス・クルーズについて説明。「ダイヤモンド・プリンセス」（11万5906トン）での感染対応について、乗客乗員が下船できたが「亡くな られた方にはお悔やみ申し上げたい」と哀悼の意を表した。また「ナショナル・エマージェンシーということで、国交省、厚労省、外務省、防衛省などすべての 省庁に協力してもらった」と感謝した。同船はその後、約２週間消毒して検疫済証をとった。消毒に加えて、ベッド、マットレス、カーペットなど交換。「基本 的に消毒をすれば大丈夫だが、乗客の感情もあるので、すべて交換した」。
作成した安全対策ガイドラインは厳格化したものだという。乗客は 乗船24時間前、Ｅメールで健康状態を提出。今まで紙で当日提出だったが、接触感染を防ぐためにメールとなった。非接触型での検温や、乗船前の消毒も徹 底。以前からノロウイルスやインフルエンザによる感染への安全対策をとっており、基本的手順ができているため、今回のコロナに対応させて徹底的に消毒す る。乗客にも手洗いを求める内容だ。
ただし「こういう完璧な対応をとっていたとしても、今回のコロナ感染症では無症状の人がいる。乗船前 に見つけるのは難しい」とも指摘。そのため感染者が発生した場合の対応について、CDC（米疾病対策センター）と協議中。PCR検査ができる機能を持つ必 要性も挙げた。陽性の場合、船内の医務室の近くで全体の５パーセントにあたる客室は隔離室に使用することも示されているとした。
船内医療体制が陸上の病院と違うことも示し、船内で治療することは困難で陽性者は下船を求めるとした。そのため「港、都市との連携が大事になる。船社と寄港地が協力体制を敷いて、陽性患者が出た場合は感染を最小に抑えることとなっている」とした。
このほか日本で運航再開する場合、カボタージュを課題に挙げた。「長い目で見て、準備期間をもって前進しているところだ」とした。
●運航再開向け調整
コスタクルーズ日本・韓国支社 浜岡聡支社長
コスタは中国発着クルーズを多く展開してきた。そのため「中国政府のガイドラインに沿ったガイドラインを作成中」だという。日本に対しても、政府のガイドラインができてから対応するとした。
なお同じカーニバル・グループにあるアイーダクルーズ（ドイツ）が8月5日から3泊4日クルーズで、「アイーダ・ペルラ」（12万5572トン）で運航再開することを明らかにした。コスタクルーズも8月中の再開で調整中という。
●各船運航再開、全船にPCR検査機
ポナン 伊知地亮日本駐在ビジネスディベロップメントマネージャー
フ ランス船社ポナンは、フランス船級協会（BV）から認証を取得して、7月11日から運航を再開した。「ル・リリアル」（１万992総トン）はニース発着、 「ロストラル」（1万700総トン、264人）はマルセイユ発着で実施するなど各船とも再開。アイスランド、クロアチア、ノルウェー、ギリシャと、各国で 運航許可を順次取得しながら進めている。
これまで極地クルーズも多く扱ってきたので、乗船手続きは出発30日前に問診していたが体制を強 化。出発２日前に全乗客に自宅近くでＰＣＲ検査を受けてもらい、陰性証明書をもって港に来てもらう。乗船直前に医師の診断も受けてもらってから乗船。全船 にPCR検査が2台、人工呼吸器も5台を設置している。
また新造船も多いため、船内の空気循環についても「船が竣工したときから外気を 100パーセント換気できる機能を持っている」とした。同社の客船が運航再開できたことについては、小型船が多く、定員を100人以下に絞ったことが大き な理由との見方を示した。「CDC（米疾病対策センター）は100人以下の客船は運航を認め、豪州も100人以下で再開するよう進めているようだ」。 100人以下と少ないため、オペレーションが可能と指摘した。
●リピーターの予約率高く
シルバーシー・クルーズ日本支社 糸川雄介支社長
シ ルバーシーが参画するロイヤル・カリビアン・クルーズ（RCCL）の動向など紹介。ＲＣＣＬは先ごろノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングス （NCLH）と共同で、安全衛生基準強化のため専門家委員会を設立しており、CDCの感染症専門家などがメンバーとなってガイドライン作成に取り組んでい る。
社内で検討したガイドラインでは、ショアエクスカーションで、ガイドにも事前にPCR検査を受けてもらい、バスも車内はパーテーショ ンで区切ってもらうなどあった。陸上の従業員に対してもPCR検査の実施など対応している。だが運航再開で決まっているものはまだないという。
業 界動向については、「当初、運航再開はアジアが早いと言われていたが、欧州で先に行われているのが現状」と分析。予約状況についても、「6月の予約は昨年 と比べても同様の予約数になっている」と傾向を紹介。昨年と比べて、米国や英国は同程度以上、欧州（英国除く）7割、豪州などオセアニア5割、アジア 2～3割という。これについは「クルーズそのものが社会に理解されていることが大きい」との見方を示した。米国はクルーズ市場形成までの歴史があることを 挙げ、リピーターの予約が多く「クルーズを予約しようという戻りが早い」とした。
●安全確保など意見交換
パネルディスカッション
最後にゲンティンの山本氏、ポナンの伊知地氏、シルバーシーの糸川氏が参加し、赤井氏が司会となってパネルディスカッションが行われた。
各 社の安全対策ガイドラインについては、ゲンティンでは6月にできて随時更新。伊知地氏は「ソーシャル・ディスタンスでも、１メートルとする国や２メートル とする国がある。運航する地域にあわせて調整している」として、ポナンでは運航地域・国のガイドラインに沿って対応しているという。
乗船 前検査や安全確保などの対応について、ゲンティンでは傘下のドリームクルーズやスタークルーズではオンラインチェックイン機を導入して、港で混雑を避ける ように準備しているという。ソーシャル・ディスタンスの実効性についても質問。山本氏は「大型客船が不利とは思っていない。乗船人数を制限すると、１人当 たりの面積は大きくなり、その分ソーシャル・ディスタンスがとりやすくなる」との見方を示した。伊知地氏も客船が航空機など他の交通機関よりも１人当たり の面積が広いことを指摘した。
また糸川氏は「米国では、マインド的にアジアは危険と思っているようで、アジアクルーズの予約は低調だ」と意外に思った点を述べた。
オ ンライン参加者から港側の対応について質問もあった。山本氏は「台湾は感染がゼロでコントロールされている。これができていないと難しいし、再開したとし ても集客に結びつかないだろう」と述べた。糸川氏は「感染者が出た場合に受け入れてもらえる港を選ばざるをえない」とした。
WEBCRUISEより抜粋
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第3回 ONLINEコンファレンス
★主催 スマートクルーズアカデミー(事務局：大阪大学国際公共政策研究科赤井研究室） ドリームクルーズ（ゲンティン）、シルバ－シークルーズ各船社日本支社長 ★ONLINEツール：ZOOM確定 14:00-14:05 主催者挨拶・趣旨説明 14:0５-14:15（予定）：「台湾クルーズ再開への挑戦」 ゲンティン山本支社長(10分程度） 14:15-14:55（予定）：「クルーズ船社の再開に向けた取り組み状況」 各クルーズ船社日本支社長 （プリンセスクルーズジャパン堀川社長、コスタクルーズ浜岡支社長、ポナン伊知地支社長(順不同）） (各10分程度） 15:00-15:4０（予定）：「パネルディスカッション」 各クルーズ船社日本支社長 （ゲンティン山本支社長、ポナン伊知地支社長、シルバーシークルーズ糸川支社長）(30-40分程度） トピック（予定） １）安全対策ガイドラインの策定スケジュール ２）乗船前検査、船内安全確保、定員管理など ３）世界でのクルーズ再開の見込みと、需要の見込みなど 16:00-1６:45 参加者による交流会(ブレイクアウトルーム） |
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20200610更新20200529 第2回 クルーズ振興のための情報共有サロン型ONLINEコンファレンス 約80名の参加を得て終了
第2回 ONLINEコンファレンス実施報告
以下で紹介されました。
https://www.cruise-mag.com/news/9383/
以下、抜粋
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊国 内港湾、客船受け入れは地元への説明を重視業界2020/06/01新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたクルーズ産業について意見交換するため、ス マートクルーズアカデミー（主宰：大阪大学・赤井伸郎教授）は5月29日、第2回となるオンライン会議「クルーズ振興のための情報共有サロン型 ONLINEコンファレンス」を開催した。会議は、国土交通省、自治体の港湾関係者、クルーズ船社、観光・旅行関係者など約70人が参加した。
クルーズ客船を誘致している国内各港からは、コロナ収束後の取り組みについて、地元住民に安心、安全を理解してもらう説明を重視する声が相次いだ。
第 一部では、大阪経済法科大学の池田良穂客員教授が客船「ダイヤモンド・プリンセス」（115,906トン）での新型コロナ感染拡大の経緯を説明。「客船は 軽症者の隔離に向いている」と述べた。池田教授が事務局長を務める日本クルーズ＆フェリー学会で客船での隔離の有効性で提言していることも紹介した。今後 については「米国人はクルーズがコストパフォーマンスの高いレジャーだと認知している」として、収束後に復活する考えを示した。
第二部で は国内各港が現状を説明。酒田港は、外航クルーズ船誘致部会を設置して官民で誘致し、2019年は客船が8回寄港し、20年は11回の予定だった。コロナ 収束後の客船寄港については、「客船の乗客や乗員が山形県内を周遊することについて、市民が不安に思うことが懸念される」との考えがあることを示した。加 えて「寄港の際、船内で集団感染が発生してしまった場合、本県で患者を受け入れられるかどうか。新型コロナに対応した検査、治療体制が不足して地域医療の ひっ迫につながることもある」とした。「住民、乗客、乗員にとって安全、安心な受入体制を検討する必要がある」と述べた。
清水港は、清水 港客船誘致委員会が今年４月に創立30周年を迎えた。客船寄港が19年41回、今年は70回を予定していた。国際旅客船拠点形成計画として、清水港ではゲ ンティン香港と連携して旅客施設を整備している。客船受け入れのため人材を育成していることも挙げた。コロナの影響は「今年の寄港は7割以上中止」と大き く、収束後に誘致を進めるためにも、「（地元の）不安払しょくのために広報する必要がある」と重視した。
油津港は宮崎県日南市担当者が概 要を紹介。17年は寄港数26回だったが、18年11回、19年8回と減少。中国からのショートクルーズでは、日本で寄港する港が限られるため、油津港へ の寄港が減少したと分析。ファーストポートとして受け入れられる体制を整備して、今後整備を表明していたところだった。今年は15回寄港する予定が現在は ゼロだという。油津港での感染症対応は、保健所主催の感染症発生時対応訓練を2回実施。MERS（中東呼吸器症候群）のような感染者が少人数の事態を想定 した訓練という。
沖縄県港湾に関しては内閣府沖縄総合事務所担当者が説明。19年に沖縄県を訪れた外国人観光客の約43パーセントが客船 でだった。那覇港は19年の寄港回数が国内トップで、県内では石垣港、平良港、中城湾港などにも寄港している。コロナ収束後の寄港再開については、「船社 側と港側とがセットになって取り組まないといけない」と、両者の連動が必要との認識を示した。
パネルディスカッションでコロナ収束後につ いて、酒田港は「まず関係者と意見交換して現状把握したい。寄港再開できるよう機運醸成を図りたい」と述べ、清水港は「静岡市ではコロナで客船寄港につい てネガティブな意見は多くない。丁寧に対応を説明することで理解が得られていると思う」とした。油津港は「船社からの対策を受けて、地元に対応を説明し、 安全、安心を訴えたい」、沖縄県は「地域とコミュニケーションをとるためにも、安全対策など必要な情報をタイムリーに提供して受け入れ環境を作りたい。要 望がでれば、対応策を検討していく」とした。
運航再開されてから次に行うステップについてで、酒田港は「国の方針が判明しないと難しい。 地元市民が歓迎しているかどうか」とした。清水港は「住民がどれだけ安心して受け入れてくれるか。今まで客船寄港時は、報道機関に（入港日時や本船概要な ど）案内していたが、今後は安全対策の取り組みをどれだけうまく伝えられるかが重要だ」との考えを示した。油津港は「船社の対応、港側の対策など地元で説 明会を開いて地域の理解を得たい」と語った。沖縄県は「乗客の観光地ツアーでは、安全対策がとられているところを観光してもらうとか、感染のリスクを低減 させる対応をとっていく。最初はリスクを抑えた受け入れから始まるだろう」と話した。
WEBCRUISEより抜粋
第2回 ONLINEコンファレンス
★主催 スマートクルーズアカデミー(事務局：大阪大学国際公共政策研究科赤井研究室） ★内容（予定） 15:00-15:05 挨拶と説明15:05-15:25 第一部：ダイヤモンドプリンセスでの感染についての特別プレゼンおよび感染対策の提言 大阪経済法科大学 池田良穂 15:30-16:20 第二部：4港湾（酒田港、清水港、油津港、沖縄エリアの港）のプレゼン （港湾インフラ概要、、最近のソフトハード整備の取り組み、コロナ後の様子、コロナ後の取り組みなど） 16:30-17:00 パネルディスカッション 17:00-17:30 第三部：（希望者のみ）少人数ごとのグループ交流会（参加自由） （モデレータ：SCA教員） |
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20200510更新
第1回 ONLINEコンファレンス実施報告
以下で紹介されました。
https://www.cruise-mag.com/news/9422/
以下、抜粋
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊国 内各港、客船の寄港再開向け地道に活動業界
2020/05/08新型コロナウイルスの感染拡大でクルーズ業界が大きな影響を受けているため、スマートク ルーズアカデミー（主宰：大阪大学・赤井伸郎教授）は１日、オンライン会議で関係者による意見交換を行った。クルーズ客船の誘致に努めてきた港湾担当者か らは、現状の厳しさとコロナ収束後の寄港再開に向けて地道な取り組みを行っていることが報告された。同会議「クルーズ振興のための情報共有サロン型 ONLINEコンファレンス」では、冒頭、赤井教授が経緯を説明。３月半ばには世界で約300隻が運航停止し、ホットレイアップによる係船も行われている という。今後、クルーズ需要の減退など課題も挙げた。
客船誘致を行っている３港の担当者が現状など報告した。金沢港はクルーズターミナル を竣工するも完成式ができない状況。クルーズの復活については「日本船などラグジュアリー船がカギ」と指摘。再開後に向けて「船社と情報交換しながら受入 体制を整えておきたい」と話した。京都舞鶴港は、市民から客船入港に懸念を示す問い合わせもあるなど紹介。客船寄港再開に向けて、「舞鶴のよさを知っても らえるよう取り組みを進めている」とした。客船会社から出される安全管理情報を出して安全性を訴えていく考えで、「日本クルーズ市場を築いていきたい」と 語った。広島港はコロナ収束後を見据えて、乗客がスムーズに移動できるようにすることや、埠頭の改善など検討中。瀬戸内海のよさをアピールしていき、「ク ルーズ再開を楽しみにしている人もいると思うので、気持ちよく迎えられるようにしたい」と述べた。商船三井客船の山口直彦社長は港湾の取り組みに期待を示 し、シルバーシー・クルーズ日本支社の糸川雄介支社長は船社間で再開に向けて情報交換していることを話した。クルーズに係る官公庁、自治体、船社、旅行会 社など60人強が参加した。
WEBCRUISEより抜粋
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第1回
クルーズ振興のための
情報共有サロン型ONLINEコンファレンス
20200501
主催：スマートクルーズアカデミー事務局
＜大阪大学国際公共政策研究科赤井伸郎研究室内＞
はじめに：開催趣旨
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こ のたびの新型コロナウイルスによる亡くなられた方々に、深くお悔やみを申し上げます。また、クルーズ船内での感染により、検疫などによりクルーズ船内での 不自由な生活を送られ肉体的にも、精神的にも辛い思いをされ体調を崩された方に、心から、お見舞い申し上げます。さらには、新型コロナウイルスの対策、お よび医療現場で働かれている人に、心から感謝と応援をしたいと思います。 クルーズ船内での感染拡大の懸念から、クルーズ船への厳しい意見があることも承知しております。このような意見を真摯に受けとめます。一方で、クルーズ船社、クルーズに関わる旅行社、クルーズ振興を行う職場で働く方々も大変厳しい状況にあることも事実です。 このコンファレンスでは、このような状況を踏まえ、今後クルーズ振興を行う立場にあるものが、どのような行動をとっていくべきかを考えるうえで必要な情報を共有することを目的としております。
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コンファレンス内容
★主催 スマートクルーズアカデミー(事務局：大阪大学国際公共政策研究科赤井研究室） ★タイトル：「情報共有サロン型ONLINEコンファレンス for クルーズ振興」 ★日時：5月1日午後3時から4時半（1時間半ほど：当日の流れで変更可能性あり） ★ONLINEツール：ZOOM確定 ★登壇予定者 地方港湾（石川県、舞鶴市、広島県） ★参加予定者 国交省港湾関係者・自治体（クルーズ誘致・観光部局）関係者、 船社、旅行社、スマートクルーズアカデミー運営スタッフ（複数大学の大学教員） ★次第 15:00-15:10 挨拶：スマートクルーズアカデミー代表：赤井伸郎（大阪大学国際公共政策研究科） 15:10:-16:00ごろ 現状報告：各港湾からのプレゼンテーションの後 16:00-16:30ごろ パネル討論（参加人数次第で変更可能性あり） |
参加登録方法
★参加に必要なもの＜参加は無料。事前申し込み制とします。クルーズを応援する人の集まりですので、実名での参加でお願いします。
(できればカメラ付きを希望。カメラがない人は声を確認をさせていただくことがあります。）WIFI環境にあるPCをご用意ください。＞
★参加申し込み方法
SCA総務担当：齊藤ゆりえ（yurie@mecl.chukyo-u.ac.jp）に以下の内容を返信してください。
追って、参加URLや参加方法をお知らせします。
登録期限は、4月30日午後5時とします。
(期限を過ぎても参加できる可能性はあります。その際は連絡ください）
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★参加者名：ZOOMで参加する際の名前（アルファベットの姓名）
★肩書 または、クルーズ振興に関心がある経緯
★職場名
★メイルアドレス
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職場の複数の皆様で参加予定の場合も大歓迎です。
その場合は、上記の内容を、複数名分お願いします。
本人以外の方からのメイルでも問題ございません。
