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(2024/03更新）
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履歴
履歴書
ｱｶｲ ﾉﾌﾞｵ
氏名 赤井伸郎
生年月日 昭和43年の秋
本籍地 大阪府
大阪府大阪市天王寺の真田幸村ゆかりの地（真田山）に生まれる。
学歴
昭和59年3月 大阪市立高津中学卒業
昭和62年3月 大阪府立高津高校卒業
昭和62年4月 大阪大学経済学部経済学科入学
平成3年3月 大阪大学経済学部経済学科卒業
平成3年4月 大阪大学大学院経済学研究科修士課程入学
平成5年3月 大阪大学大学院経済学研究科修士課程修了
平成5年4月 大阪大学大学院経済学研究科博士課程入学
平成6年5月 大阪大学大学院経済学研究科博士課程単位取得
平成10年6月 大阪大学博士（経済学）学位取得
職歴
＜常
勤＞
平成6年6月 大阪大学経済学部助手
平成7年4月 神戸商科大学経済研究所助手
平成9年4月 神戸商科大学経済研究所講師
平成11年4月 神戸商科大学経済研究所助教授
平成16年4月 兵庫県立大学経営学部助教授（大学改名「兵庫県立大学」
に）
平成19年4月 大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授
平成23年5月 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
＜非常勤講師＞
平成10年度 神戸大学経済学部「財政」
平成12年度 大阪大学経済学部「公共経済」
平成13年度 大阪大学大学院経済学研究科「公共経済学Ⅰ、Ⅱ」
平成13年度 小樽商科大学集中講義「地域経済学」
平成14年度 大阪大学大学院経済学研究科「公共経済学Ⅰ、Ⅱ」
平成16年度 大阪大学大学院経済学研究科「公共経済学Ⅰ、Ⅱ」
平成16年度 政策研究院大学院大学「政府間関係論」
平成17年度 大阪大学大学院経済学研究科「財政政策Ⅰ、Ⅱ」
平成17年度 政策研究大学院大学「地方財政の経済分析」
平成21年度 県立淡路景観園芸学校「緑環境と地方行財政」
平成22年度 兵庫県立大学会計学研究科「ニューパブリックマネイジメント」夏季集中講義
平成23年度 県立淡路景観園芸学校「緑環境と地方行財政」
平成24年度 兵庫県立大学会計学研究科「ニューパブリックマネイジメント」夏季集中講義
平成26年度 兵庫県立大学会計学研究科「ニューパブリックマネイジメント」夏季集中講義
＜非常勤客員＞
平成8年9月から平成9年6月 UC-Berkeley(US)
経済学部客員研究員(Visiting fellow)（Fulbright Grants）
平成15年4月から平成16年3月 University of
Wariwick(UK) 経済学部客員研究員(Visiting fellow)(Grants by Kobe University of
Commerce)
平成16年4月から平成17年3月 東京大学経済学部客員助教授
平成16年4月から平成18年3月 政策研究大学院大学客員助教授
平成22年9月から平成23年3月 Australian
National University, Crawford School of Government 客員研究員(Visiting
fellow)
所属学会
日本経済学会（旧：理論計量経済学会） 平成5年～
International Institute of Public Finance （国際財政学会）平成7年～
日本財政学会
地方財政学会
賞など
執筆論文に対して：学会賞（佐藤賞） 平成13年6月 日本地方財政学会
研究内容全般に関して：学術奨励賞 平成14年3月 村尾育英会fa
出版図書に関して：租税資料館賞 平成16年9月 租税資料館
大来政策研究賞 平成16年9月 NIRA(総合研究
開発機構)
日経・経済図書文化賞 平成16年11月 日経セン
ター
第48回（2007年度）エコノミスト賞（毎日新聞
社） 平成20年2月
教育課外活動について：日本港湾協会企画賞 平成27年5月27日「スマートクルーズアカデミーの挑戦」日本港湾協会
日本港湾協会企画賞 令和4年5月25日「クルーズ振興のための関係者オンラインカンファレンス」日本港湾協会
教育活動について：大阪大学総長顕彰 「セミナー活動」 平成27年7月
その他活動など
中央官庁
財務
省財務総合政策研究所特別研究員（平成10年度より）
財務省財政制度審議会専門委員(平成21年1月より）
総務省自治財政局「地方分権基本問題研究会」委員(平成15年度より）
内閣府政府税制調査会(平成25年度より）
内閣府行政改革推進会議◦歳出改革ワーキンググループ重要課題検証サブ・グループ（平成27年度より）
内閣府地方創生関係交付金の効果検証に関する検討会委員（平成29年度より）
総務省自治税務局： 地方分権時代にふさわしい地方税制のあり方に関する調査研究会委員（令和元年度より）
--
自治体
大阪府特別顧問(平成24年度より）
大阪市特別顧問(平成24年度より）
大津市財政アドバイザー(平成27年度より）
大津市行政改革推進委員会(平成28年度より）（座長）
神戸港港湾審議会（令和4年度より）
神戸市規制・行政手続見直しアドバイザー「規制・行政手続き見直し 提案に対する検討」（令和5年度より）
新潟県持続可能な社会実現に向けた政策に係る検討委員会(令和2年度より令和3年度)
新潟県再エネ電力等移出地域評価モデル研究会（座長）（令和5年度）
民間
大阪ガス震災後のエネルギー・地球温暖化政策に関する勉強会(23年度より)
＜NIRA＞国と地方研究会委員（令和5年度より）
日本港湾協会理事（令和3年度より）
こ
れまでの活動(すべて）
経済産業省大臣官房政策企画室研
究員（平成13年度）
内閣府経済社会総合研究所特別研究員（平成13年度）
総合研究開発機構（NIRA)研究員（平成13年度）
京都市都市づくり推進課：これからの市街地整備におけるパートナーシップ型まちづくりのあり方を考える研究会(平成13年度）
兵庫県長期ビジョン推進委員会・指標検討会委員(平成14年度）
２１世紀兵庫づくり懇話会(平成14年度、平成16年度）
経済財政諮問会議事務局「国と地方を考える会」委員(平成16年度）、
中央教育審議会専門委員 文部科学省初等中等教育局(平成18年度）
兵庫県総合事業等審査会委員 (平成16年度より平成19年度）
近畿地方整備局計画調整課【国道４３号周辺地域環境会議】委員(平成16年度から平成20年度）
兵庫県ＣＳＲ活動ネットワーク委員会(平成19年度から平成20年度まで)
国・地方公共団体，行政支出総点検会議，委員(平成20年9月から平成23年11月まで）
総務省債務調整等に関する調査研究会(平成20年度)
京都府包括外部監査補助者(平成20年度)
空港運営のあり方に関する検討会(平成22年度から平成23年度）
大阪府改革評価委員(平成22年度から平成23年度）
道州制ビジョン懇談会税財政委員会委員(平成20年度より平成21年度まで)
文部科学省文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課 国立女性教育会館の在り方に関する検討会委員（平成24年度）
ひとはく将来検討委員会（人と自然の博物館）(平成24年度)
奈良市住宅マスタープラン及び市営住宅ストック総合活用計画策定に伴う課題検討委員会(平成25年度）
経済産業研究所ファカルティーフェロー(平成17年度より平成25年度まで）
大阪湾港湾の基本構想検討懇談会（平成25年度）
文部科学省教育財源勉強会委員（平成25年度）
総務省第三セクタ－等の資金調達研究会委員（平成25年度）
神戸市六甲山森林プロジェクトブレインストーミング，2013年12月 ～ 2014年3月
内閣府経済財政諮問会議専門委員：「選択する未来」委員会「地域の未来ワーキンググループ」担当（平成26年度）
国土交通省近畿地方整備局「大阪湾港湾の基本構想検討懇談会」（平成25年9月から平成27年12月まで）
関西経済連合会税財政委員会，2013年12月 ～ 2014年7月
国土交通省交通政策審議会 航空分科会事業評価小委員会委員（平成24年度より平成26年度まで）
松阪市市営住宅あり方検討会（27年度より28年度末まで）＜座長＞
文部科学省高等教育局給付型奨学金制度検討チーム （平成28年度）
文部科学省所得連動返還型奨学金制度有識者会議 （平成27年度から平成28年度）
大津市住宅マネジメント計画策定検討協議会(28年度 ）＜座長＞
豊中市総合計画審議会(平成28年度4月より平成29年度まで）
大津市ガス事業の在り方検討委員会(平成29年度まで）
松阪市市営住宅あり方検討会（平成30年度）＜座長＞
奈良市行財政改革重点取組項目懇話会（平成30年度）＜座長＞
神戸市アドバイザリー（平成30年度）
大津市公募提案型地方卸売市場開設者選定委員会（平成30年度）＜座長＞
文部科学省：奨学金事業における保証制度の在り方に関する有識者会議（令和元年度）
国土交通省交通政策審議会港湾分科会委員（平成23年度より令和3年度まで）
内閣府経済財政諮問会議専門委員：経済・財政一体改革推進委員会（平成27年度8月より令和3年度まで）
関西電力エネルギーシステム研究会(平成24年度より令和4年度まで)
国土交通省港湾局国際コンテナ戦略港湾政策推進ワーキンググループ（令和2年度より令和3年度まで）
文部科学省 高等教育局 学生・留学生課修学支援室：大学院段階の学生支援のための新たな制度に関する検討会議（令和4年度）
文部科学省 高等教育局 学生・留学生課修学支援室：高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議（令和4年度）
内閣府日本の社会資本2022に向けた検討会(令和3年度より令和4年度まで）
豊中市空港波及効果勉強会（座長）(令和2年度より令和4年度)
スポーツ庁令和４年度Sport in Life 推進プロジェクト「スポーツ実施率の向上に向けた総合研究事業（スポーツによる社会課題解決推進のための政策に資する研究：Ⅲ健康スポーツ事業）」（座長）（令和4年度から令和5年度）
国土交通省港湾局新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会（令和4年度より令和5年度）
国土交通省港湾局産業港湾課クルーズ振興室：クルーズ船利用者の安全・安心の確保に向けた有識者 WG（座長）（令和2年度より令和５年度）
研究業績
書籍
1.
『最適財政システムの経済分析』(1999) 経済研究所研究双書 1999/8刊行
2. 『バランスシートで
見る日本の財政－政策評価を可能にする財務諸表の作成－』2001年11月10日刊行 日本評論社 (with E. Sumi
and Y. Yoshida)
3. 『地方交付税の経済
学』有斐閣 2003年11月刊行 (with M. Sato and K. Yamashita)
本著書に対しての受賞暦：
* 租税資料館賞 平成16年10 月 租税資料館
* 大来政策研究賞 平成16年10 月 NIRA(総合研究開発機構)
* 日経・経済図書文化賞 平成16年11 月 日本経済研究センター
４ 『行政組織とガバナン
スの経済学』有斐閣 2006年11月刊行 (単著）：
本著書に対しての受賞
暦：
* 第48回（2007年度）エコノミスト賞（毎日新聞社）
5. 『交通インフラとガバナンスの経済学
-空港・港湾・地方有料道路の財政分析- 』有斐閣 2010年7月刊行(単著）
6. 『地方財政健全化法とガバナンスの経済学 -- 制度本格施行後10年での実証的評価 - 』有斐閣 2019年7月刊行(石川達哉氏との共著）
論文
Papers in Refereed Journals in English
1.
Ricardian
Equivalence for Local Government Bonds -Budget Constraint Approach-
(1994) Economics
Letters, 44, 191-95
(改訂版を研究叢書（第5章）として再掲：ダウンロード可
能））
2.
Optimality
of A Competitive Equilibrium in A Small Open City with
Congestion (1998) Journal
of Urban Economics, 43, 181-198 (with Takashi
Fukushima and Tatsuo Hatta)
3.
An Optimal Tax Scheme to Finance Social Security in a Model with
Endogenous Longevity (1999) Journal
of Economic Research, 3, 51-67
(with Yasuo Maeda)
(改訂簡易版を研究叢書（第4章）として再掲：ダウンロード可能））
4. Central
Government Subsidies to Local Public Goods, (2002) Economics
of Governance, 3.227-239 (with Toshihiro Ihori)
5. Fiscal
Decentralization Contributes to Economic Growth: Evidence from
State-level Cross-section Data for the United States, (2002) Journal
of
Urban Economics, 2, 93-108 (with Masayo Sakata)
6. When
do Cost Differentials among Privately Provided Public Goods make Income
Transfer Policy Effective?. (2003) Economics
Bulletin, Vol. 8, No. 13
pp. 1-7
7. Fiscal
decentralization and
centralization under a majority rule: A normative analysis (2006)
Economic
Systems 30,41-55 (with Kazuhiko Mikami)
8.
Complementarity, Fiscal Decentralization and Economic Growth (2007)
Economics
of Governance 8: 339–362 (with Y. Nishimura, M. Sakata)
9.
Interregional Redistribution as a Cure to the Soft Budget Syndrome in
Federations (2008) International
Tax and Public Finance 16: 43–58 (with
E. Silva)
10. Too Big or Too Small?
A
Synthetic View of the Commitment Problem of Interregional
Transfers(2008) Journal
of Urban Economics, Volume 64, Issue 3,
November 2008, 551-559 (with M. Sato)
11.
Fiscal Decentralization and Economic Volatility ― Evidence from
State-level Cross-section Data of the United States (2009) Japanese
Economic Review Vol. 60, No. 2, June 223-235 (with Y.
Nishimura,
M. Sakata)
12. Fiscal
Decentralization,
Commitment and Inter-County Inequality in US states (2009) Journal
of
Income Distribution Vol. 18, No. 1: March, 113-129 (with
M.
Sakata)
13. Incentive
Transfer Schemes
with Marketable and Nonmarketable Public Services, (2010) Journal
of
Institutional and Theoretical Economics Vol. 166(4), 614--640.
(with K.
Mizuno, H. Osano)
14. Endogenous Choice on
Tax Instruments in a Tax Competition Model: Unit Tax versus Ad Valorem
Tax (2011) International
Tax and Public Finance 18(5), 495-506 (with H.
Ogawa, Y.Ogawa)
15. A Simple Dynamic
Decentralized Leadership Model with Private Savings and Local Borrowing
Regulation (2011) Journal
of Urban Economics 70, 15–24 (with M. Sato)
16. Preestablished
Harmony: the Japanese Government’s Demand for Japanese Government Bonds (2012) Japan and the World Economy Volume 24, Issue 3, August 2012, Pages 207–214 (with K.Onji and K. Kameda)
17.
Financial performance of airport terminal companies in Japan e Harmful
effects of government participation (2012) Journal of Air Transport Management Volume 25, Pages 40-4 (December 2012) (with Munekatsu Usami)
18. Strategic
interaction among local governments in Japan: an application to cultural
expenditure (2013) The Japanese Economic Review Vol. 64, No. 2, Pages 232–247, June 2013 (with Miki Suhara)
19. Endogenous Choice of Subsidy Instruments in Imperfectly Competitive Markets:A Unit Subsidy versus an Ad Valorem Subsidy (2014) Annals of Economics and Statistics –Special issue on the Economics of Taxation Volume 113/114, Pages 81-98 (JUNE 2014) (with Yoshitomo Ogawa and Hikaru Ogawa)
20.
Necessity for financial transparency of airports toward efficient
airport management - examination of aviation fuel tax allocation (2017) International Journal of Aviation Management Vol. 4 No. 1/2 pp85-113 2017 (with Munekatsu Usami)
21 The
Role of Matching Grants as a Commitment Device in the Federation Model
with a Repeated Soft Budget Setting (2019) Economics of Governance , March 2019, Volume 20, Issue 1, pp 23–39 （with Motohiro Sato）
22.
Corruption, Political Stability and Efficiency of Government
Expenditure on Health Care: Evidence from Asian Countries (2019) Central Asian Review of Economics and Policy, 1(3), 2019, 1-18 (with Z Cui)
23. Delegation of Taxation Authority and
Multipolicy Commitment in a Decentralized Leadership Model (2020) Public Finance Review. 48(4), 2020, 505-537 （with Takahiro Watanabe）
24 The Fiscal Common
Pool Problem, Municipal Mergers, and Spillovers (2022) Public Finance Review 50(3), 2022, 307–335 （with Tsuyoshi Goto）」
25
Electoral outcomes and local public goods provision with ex post
interregional transfer (2022) forthcoming in International Tax and
Public Finance (Accepted in July 2022）（with Takahiro Watanabe）」
（レフリー付
き）刊行論文（邦文）
1. 「地域間環境格差の経済分析」(1995) 日
本経済研究 No.30, 94-137,12月（大竹文雄氏との共著） (改訂版を研究叢書（第6章）として再掲：ダウンロード可能））
2. 「借地借
家法と家賃の関係：計量経済学的検証」(1995) 『都
市住宅学』 No.11,
153-155（八田達夫氏との共著）
3.
「地方分権下における国の地方補助に関する理論分析」 (1997) 『日
本経済研究』
第34号、61-88、4月 日本経済研究センター (改訂版を研究叢書（第3章）として再掲：ダウンロード可能））
4. 「発生主義バランスシー
トから捉えた日本政府の財政状況」 (2000) 『エ
コノミックス』 2000、
秋号、192-213（鷲見英司氏との共著）
5. 「第三セクターの設
立・破綻要因分析-新しい公共投資手法PFIの成功にむけて-」(2002) (2001年度日本財政学会、地方財政学会、日本経済学会(春大
会)にて発表。)『日
本経済研究』 No.44、141-166 （篠原哲氏との共著）
6.
「情報公開、説明責任と事業効率性－土地開発公社の不良資産からの考察－」 (2005) 『会
計検査研究』 31号 2005年1月
131-157 (金坂成通氏との共著）
7.
「都市別土地開発公社の不良資産の推計とその要因分析」（2005）『応
用地域研究』 (金坂成通氏との共著）10号 15-28
8.
「公営交通事業の効率化効果と要因の実証分析」(2007)『財
政研究』（金坂成通氏・倉本宜史氏との共著）160-183
9.
「垂直的租税外部性効果と経済成長」(2010)『財
政研究』（金坂成通氏・宮下量久氏との共著）, pp.118-130
10.
「国立大学法人化によるガバナンスと財務運営－法人化後の大学内部のガバナンス改革は大学財務運営の改善に寄与するのか－」(2010)『国
際公共政策研究』（中村悦広氏との共著）第15巻第1号 pp.1-18
11.
「バランスシート・行政コスト計算書による財政評価 －大阪府の事例－」(2010) 『会
計検査研究』No.43,2011.3、pp.87-109（大川裕介氏との共著）
12. 「公立大学の運営経費と地方交付税による国の財源保障」(2013)『会計検査研究』No.47,2013.3、pp.193-215（須原三樹氏との共著）
13. 「臨時財政対策債の構造と膨張の実態－基準財政需要算入額と積立・償還額から見た自治体行動の実証分析－」(2013)『大都市制度・震災復興と地方財政 [日本地方財政学会研究叢書]』 pp.65-83 （石川達哉氏との共著）
14. 「国内港湾運営の効率性に関する要因分析－財政要因を考慮した分析－」(2013) 『交通学研究』 第56号 pp.147-154（倉本宜史氏との共著）
15. 「民営化が高速道路運営に与えた影響―DEAによる分析」(2013) 『交通学研究』 第56号 pp.115-122（木村真樹・倉本宜史氏との共著）
16. 「保健行政における医療費削減効果：長野県レセプトデータを用いて」(2013) 『季刊社会保障研究』Vol.48, No.3,pp.338－352.（足立泰美氏、植松利夫氏との共著）
17. 「施設入所待機者の解消と施設の機能分化が介護費用に及ぼす影響」『経済分析』」(2013) 『経済分析』Vol.187, pp.69-84,（足立泰美氏、植松利夫氏との共著）
18. 「財政健全化策としてのネットの繰上償還の要因に関する実証分析－将来負担比率のガバナンス効果に着目して－」(2014) 『日本地方財政学会研究叢書』 第22号, pp.157-182（石川達哉氏との共著）
19.
「土地開発公社の清算に係る第3セクター等改革推進債発行に関する実証分析―将来負担比率のガバナンス効果は働いているのか?－」
『日本財政学会叢書『財政研究』』 (2015),第11巻, pp166-190 （石川達哉氏との共著）
20. 「財政健全化策としてのネットの繰上償還の要因に関する実証分析－将来負担比率のガバナンス効果に着目して－」(2015)『日本地方財政学会研究叢書第22号』157-182（石川達哉氏との共著）2015年2月
21. 「ふるさと納税（寄付）のインセンティブに関する分析～個別自治体の寄付受け入れデータによる実証分析～」 『日本地方財政学会研究叢書第24号』 (2017年2月) （西村慶友氏・石村知子氏との共著）
22. 「都市のコンパクト化に対する土地の利用規制の影響」 『計画行政』第41巻第4号 (2018年11月) （竹本亨氏、沓澤隆司氏との共著） (沓澤隆司氏・竹本亨氏との共著)
23. 「社会資本整備総合交付金が地方自治体の社会資本整備行動に与える影響」『高速道路と自動車』VOL61.No.12 p19-28 (2018年12月) （小川顕正氏との共著）
24.
「人口減少による都市の非コンパクト化と財政悪化－「基準化された標準距離」によるシミュレーション分析－」(2019年10月)
第15巻、p163-180 『日本財政学会叢書『財政研究』』 （竹本亨氏・沓澤隆司氏との共著）
25. 「都市のコンパクト度が地価に与える影響の実証分析」『財政研究』日本財政学会学会誌（査読有）(2020年12月)pp190-212 （沓澤隆司・竹本亨氏との共著）：
26. 「マイナンバーカード普及率の要因分析―促進政策効果の検証―」『日本地方財政学会研究叢書』 第28号, pp.15-38（査読有）(2021年2月) （小川顕正との共著）
27. 「GoToトラベル事業は地域間異動を促したのか？-高速道路交通量増減に着目した実証分析-」『交通学研究』第65号（2022年3月）日本交通学会 59-66頁（査読有）（小川顕正氏との共著）.
28. 「都市のコンパクト度と住民の移動距離や移動時間に関する分析」『交通学研究』第65号（2022年3月）日本交通学会 75-82頁（査読有）（沓澤隆司・竹本亨氏との共著）
29. 「COVID-19の感染状況と被害が地価に与える影響の実証分析」『日本財政学会叢書『財政研究』』 近刊 （査読有）(2022年7月)（沓澤隆司氏・竹本亨氏との共著)
30. 「コンパクトシティが健康に与える影響の分析」 『会計検査研究』第67号 31-52頁 2023年3月（査読有）（沓澤隆司氏・竹本亨氏との共著)
刊行論文（査読な
し）
1.
「地域環境の評価－地域選択モデルによる比較静学分析－」(1994) 大阪大学経済学 vol44, 21-40, 6月
2.
「借地借家法は、賃貸住宅供給を抑制していないのか？」(1995) 都市住宅学 No.12 61-66 （八田達夫氏との共著）
3.
「借地借家法は、賃貸住宅供給を抑制していないのか？ -固定費を考慮したケース-」(1996) 住宅問題研究 Vol. 12, No.1,
2-8（八田達夫氏との共著） (改訂版を研究叢書（第8章）として再掲：ダウンロード可能））
4.
「公共財の最適供給条件-中央集権型システムと地方分権型システムの比較-」 (1996) 1995年度経済研究所年報 1-12、3月 神戸商科大学
5.
「地方債の中立命題:住民の合理性の検証-日本の地方交付税制度を考慮した分析-」(1996) フィナンシャルレビュー 第40号、65-94、9月
大蔵省財政金融研究所,
(改訂版を研究叢書（第7章）として再掲：ダウンロード可能））
図表
6. 「最適課税論－現実との接点を求めて－」
(1996) 『租税構造の理論と課題』木下和夫編著、79-107 税務経理協会(本間正明氏との共著)
(改訂版を研究叢書（第1章）として再掲：ダウンロード可能））
7. 「地方自治体にとっての地震後の復旧対策
-カリフォルニア州政府のサバイバルマニュアル-」(1997) 商大論集 第48巻、 第6号、75-94、3月 神戸商科大学
8. 「Health Care and Endogenous Life Spans
」(1998) 1997年度経済研究所年報 1997、第28号、67-94、3月 神戸商科大学
9.
「地方分権下における問題点と財政調整への模索」(1998) 1997年度経済研究所年報 1997、第28号、41-51、神戸商科大学
10.
「地方分権下における公共財への補助政策のあり方」(1998) 経済学論集 64-3 東京大学 (井堀利宏氏との共著)
11.
「Double Inefficiencies in a Model with Capital Investment and
Endogenous Longevity」(1998) Osaka Economic Review, 48, No.3-4 79-97
12.
「借地借家法の効果に関する森本論の誤り」(1998) 住宅問題研究 14, No.3, 75-80
13.
「不完全情報が引き起こす画一的公共投資」(1999) 1998年度経済研究所年報、No.29 1-14、神戸商科大学
14.
「公共政策の決定権限の政府間配分に関する厚生分析」(1999) 商大論集1999 第50巻 第1号、1-33、神戸商科大学
(改
訂版を研究叢書（第9章）として再掲：ダウンロード可能））
15. 「Uniqueness
of Nash Equilibrium in Private Provision of Public Goods:
Extension」(2000) 商大論集記念号 379-386, 神戸商科大学
16. 「Toward Fiscal
Federalism in Japan」 (2000) 1999年度経済研究所年報、No.30、45-87、神戸商科大学
17.
「年金・医療・介護保険債務を考慮した政府のバランスシートと世代間損益計算書」 (2000)
エコノミクス 2000、秋号、102-115(鈴木亘氏との共著)
18. 「地方分権度で見る地方
財政の実際と実証的考察」 (2001/2) フィナンシャルレビュー 第55号 97-146 （財務省財務総合政策研究所）（篠原哲氏との共著）
19. 「PFIの理論的背景
と導入に向けた課題」(2001) 2000年度経済研究所年報（神戸商科大学）
20.
「財務面から見た地方政府部門の評価」『地方財政改革』 有斐閣 2001年10月(田中宏樹氏との共著)
21. 「地
方交付税制度の潜むインセンティブ効果－フロンティア費用関数によるソフトな予算制約問題の検証－」 (2002) フィナンシャルレビュー
第61号 p120-145（佐藤主光氏・山下耕治氏との共著）
22.
「公共サービスにおける政府の役割分担-社会厚生と人口分布の観点から見た最適財政システム（中央集権VS地方分権）- 」 (2002)
フィナンシャルレビュー 第 61号 p34-58
23. 「
独立行政法人システムの経済理論－メリット・デメリットの論理的整理－」(2002) フィナンシャルレビュー
第67号 151-171 財務省財務総合政策研究所(水野敬三氏・小佐野広氏との共著）
24. 「基準財政需要
の見直しによる地方交付税削減効果と各自治体歳入への影響について 」(2003) 会計検査研究
No.27 61-88 (吉田素教氏との共著)
25.
「地方財政制度における災害保険機能とそのあり方について-阪神・淡路大震災の財政措置の実態と性質― 」(2002)
商大論集第54巻第5号 2003年3月15日発行 P199-P219 商大論集（神戸商科大学）(永松伸吾氏との共著)
26.
「Social Optimality in A Small Open City with Pollution Externalities」
研究年報（神戸商科大学経済研究所）No.33（2002年度）2003年4月10日発行 P25-P43
27.
「公共サービス提供組織の構造とガバナンス－特殊法人、地方財政、地方公社の非効率性の検証－
」商大論集（神戸商科大学経済研究所） 第５４巻第６号 2003年3月31日発行 P1-P40
28.
「設備投資行動と法人税効果：展望－実証分析手法のサーベイ－」『経済活力と税制－金融関連税制を中心に－』金融調査研究会報告書31 p33-54
2003年1月
29. 「公
的部門におけるソフトな予算制約問題(Soft
Budget)」『インセンティブ設計の経済学』伊藤秀史・小佐野広編集 勁草書房 325-355 2003年12月
30. 「地
方公社の評価と改革－土地開発公社の不良資産発生メカニズムからの考察ー」『地方分権改革の経済学』日本評論社 土居丈朗編集(2004/03刊行)
31.
「第３セクターの経営悪化の要因分析」『公共部門の業績評価：官と民の役割分担』 第6章 139-168 東京大学出版会 井堀利宏編集
(20005/01)
32.
「財政運営の透明性（情報公開、政策評価）と事業効率性」2005年1月『長崎大学研究年報』(山下耕治氏との共著）61-73
33. 「On
Executive Agency
Systems」『大阪大学経済学』 第54巻 第4号 p103-109 2005年3月(水野敬三氏・小佐野広氏との共著）
34.
「Pay-as-you-go Pension System and Externalities between Communities in
a Model with Endogenous Longevity -Moral hazard and Adverse
Selection-」『大阪大学経済学』 第54巻 第4号 p266-280 2005年3月
35.
「地方公社(住宅・道路・土地）の実態と課題」フィナンシャルレビュー 2005 第76号 MARCH 76-123 財務省財務総合政策研究所
36.
「政府間関係(国と地方)における契約問題－ソフトな予算制約問題(Soft Budget)を中心に－」フィナンシャルレビュー
2006 第82号 79-102 財務省財務総合政策研究所
37.
「効率的行政区域と事務配分のあり方に関する実証的分析―行政区域再編のコスト削減効果の検証」『分権化時代の地方財政』第7章 2008 P232-
271 （竹本 亨氏と共著）
38.
「公民の適正な役割分担にむけたガバナンス改革」『経営戦略研究』2008 大和総研 新年号 voL.15 4-25
39.
「財政健全化に向けた土地開発公社の現状と課題」月刊『自治研』2008年3月号 57-68 (金坂成通氏との共著）
40.
「住宅供給公社の経緯と実態」『地方自治職員研修』2008年6月号 (金坂成通氏との共著）32-35
41.
「地方3公社の財務動向とガバナンスの課題 (1)土地開発公社」『経営戦略研究』2008 大和総研
42.
「地方3公社の財務動向とガバナンスの課題 (2)住宅供給公社」『経営戦略研究』2008 大和総研
43.
「地方3公社の財務動向とガバナンスの課題 (3)地方道路公社」『経営戦略研究』2008 大和総研
44.
「国立大学財政システムのあり方についての考察－運営費交付金の構造分析」『大阪大学経済学』（中村悦広氏・妹尾渉との共著）(2009) 第59巻第3
号12月 p131-157
45. 「建築基準法の改正が建設業界の行動に与えた影響に関する実証分析」『国際公共政策研究』（亀田啓悟氏、中村悦広氏との共著）(2012) 第16巻第2 号
46. 「第３セクター等改革推進債の実績と実態」（2013）『公営企業』 (金坂成通氏との共著）2013.2号 12-25
47. 「小・中・高等学校段階における教育財政負担の将来推定－教員構成の変化および規模の不経済性の影響－」(2015)『国際公共政策研究』 (宮錦三樹氏との共著）第20巻第1号 165-181
48. 「道路インフラの将来更新費と自治体別の財政負担―都道府県管理の道路を対象とした推計―」(2015)『フィナンシャルレビュー』 (竹本亨氏との共著）第４号（通巻第124 号）2015 年10 月 113-140
49.
「新型コロナウイルスが地方公共団体の歳入・歳出に与えた影響―コロナ禍において地方公共団体の収支は悪化したのか？―」(2022)『フィ
ナンシャルレビュー』 (石川達哉氏との共著）第3号（通巻第149号）2022 年11 月 5-36
50.
「知事の在職年数が地方歳出に及ぼす影響に関する実証分析―知事の属性及び就任時期の違いに着目して―」(2022)『フィナンシャルレ
ビュー』 (米岡秀眞氏との共著）第3号（通巻第149号）2022 年11 月 112-136
51. 「汚職発覚による歳出への影響の検証―都道府県別データによる実証分析―」(2022)『フィナンシャルレビュー』 (金坂成通氏・倉本宜史氏との共著）第3号（通巻第149号）2022 年11 月 137-157
52. 「朽化と料金体系が水道料金に与える影響」(2022)『フィナンシャルレビュー』 (竹本亨氏との共著）第3号（通巻第149号）2022 年11 月 202-223
学会発表
(Presentations)
1993年
度
・９３年度理論・計量経済学会西部部会発表 (93.6.6)､法政大学
「地域環境の評価－地域選択モデルによる比較静学分析－」
・９３年度財政学会近畿部会発表 (93.6.25)、追手門学院大学
「Ricardian Equivalence for Local Government
Bonds -Budget Constraint Approach-」
1994年
度
・９４年度理論・計量経済学会西部部会発表 (94.6.12)、神戸学院大学
「Social Optimality in A Small Open City
with Pollution Externalities」
・９４年度理論・計量経済学会本大会発表 (94.9.23)、南山大学
「Optimality of A Competitive Equilibrium in
A Small Open City with Congestion」
「地域間環境格差の経済分析」
1995年
度
・９５年度理論・計量経済学会西部部会発表 (95.6.3)、福岡大学
「借地借家法は、賃貸住宅供給を抑制していないのか？ -固定費を考慮したケース-」
・９５年度理論・計量経済学会本大会発表 (95.9.23-24)、学習院大学
「Toward A General Theory of Philanthropy
with Taxation -An Application of Optimum Tax Theory to Charitable
Taxation-」
「An Optimal Tax Scheme to Finance Social
Security in a Model with Endogenous Longevity」
1996年
度
・９６年度理論・計量経済学会西部部会発表 (96.5.18)、大阪市立大学
「Locally Provided Public Goods and Central
Government's Subsidy
・ RSAI North American Meetings, Washington
D.C. (96.11.14-17)
「Locally Provided Public Goods and Central
Government's Subsidy」
・Asilomar Conference, Pacific Grove,
California (96.11.22-24)
「Japanese Economy and Culture」
1997年
度
・ Western Regional Science
Conference , Kona, Hawaii (97.2.23-27)
「Locally Provided Public Goods and Central
Government's Subsidy」
・Public Choice Society Annual
Meetings, San Francisco, California (97.3.21-23)
「Locally Provided Public Goods and Central
Government's Subsidy」
・International Institute of Public
Finance , 53rd Congress, Kyoto, Japan (97.8.25-28)
「Toward Fiscal Federalism in Japan」
1998年
度
・ Western Regional Science
Conference , Monterey, California (98.2.18-22)
「Toward Fiscal Federalism in Japan」
・９８年度日本経済学会秋季大会発表 (98.9.13)
「Centralized vs Decentralized System and
Inefficient Public Expenditure-Social Welfare and Population
Distribution-」
・Public Choice Society Annual
Meetings, New Orleans, Louisiana (99.3.12-14)
「Centralized vs Decentralized System and
Inefficient Public Expenditure-Social Welfare and Population
Distribution-」
1999年
度
・９９年度日本経済学会春季大会発表 (99.5.15)香川大学
「Pay-as-you-go
Pension System and Externalities between Communities in a Model with
Endogenous Longevity-Moral hazard and Adverse Selection-」
・９９年度 日本財政学会 全国大会(99.10.23-24)、島根大学
「資産・負債からみた日本政府の財政状況の評価
発生主義に基づいた日本政府のバランスシートの作成?」
2000年
度
・２０００年度日本経済学会春季大会発表
(2000.5.13)、横浜市立大学
「積立型ＶＳ賦課型社会保険システムと世代間モラルハザード―健康投資を考慮した世代重複モデ
ルによる分析―」
・２０００年度日本経済学会秋季大会発表
(2000.9.16-17)、大阪府立大学
.「Soft Budget and Adverse Selection in
Public Expenditure」
・２０００年度 日本財政学会 全国大会(00.10.21-22)、明海大学
「一般政府の財務諸表からみた政策評価」（日本学術振興会特別研究員(=現在：甲南女子大学）
吉田有里、ライフデザイン研究所(=現在：東北文化学園大学） 鷲見英司との共著）
「公的資金の限界費用」（明治学院大学経済学部 林正義との共著）
「震災復興財源の課題とそのあり方」（大阪大学大学院 （＝現在：兵庫県震災研究所） 永松
伸吾 との共著）
「財投機関の非効率性」（東京大学経済学研究科博士課程（＝現在：社会保障人口問題研究所）
宮里 尚三との共著）
2001年
度
・２００１年度 日本財政学会 全国大会(01.10．27-28）、関西学院大学
「地方交付税制度のインセンティブ効果－Stochastic Frontier Cost
Functionによる実証分析－」（山下耕治 (総務省郵政研究所：現在＝長崎大学）、佐藤主光 (一橋大学)との共著）
「公共投資の効率化 －PFI成功の鍵：第三セクターからの教訓－」（財務省財務総合政策研究
所研究員=現在：ニッセイ基礎研究所 篠原 哲との共著）
「財政分権化の決定要因分析－アメリカ州データによる考察－」
（大阪大学大学院 坂田雅代氏との共著）
2002年
度
・２００２年度 地方財政学会 全国大会(02.6.1-2）、中央大学
「第三セクターの設立・破綻要因分析-新しい公共投資手法PFIの成功にむけて-」
（財務省財務総合政策研究所研究員=現在：ニッセイ基礎研究所 篠原 哲との共著）
・２００２年度 日本経済学会 春大会(02.6.15)、小樽商科大学
「第三セクターの設立・破綻要因分析-新しい公共投資手法PFIの成功にむけて-」
（財務省財務総合政策研究所研究員=現在：ニッセイ基礎研究所 篠原 哲との共著）
・２００２年度 日本経済学会 全国大会(02.10.14-15)、広島大学
「地方分権化と経済成長・安定性; 理論及び実証 」（大阪大学大学院 坂田雅代氏
、横浜国立大学 西村幸浩氏 との共著）
・２００２年度 日本財政学会 全国大会(02.10.26-27)、東京大学
「地方公社（土地開発公社）の不良債権の推計とその要因分析」（神戸商科大学大学院 金坂成通
氏との共著）
「地方分権化と経済成長・安定性; 理論及び実証 」（大阪大学大学院 坂田雅代氏
、横浜国立大学 西村幸浩氏 との共著）
「地方財政計画（財政需要）の見直しによる地方財政健全化について―地方交付税と国庫支出金の
削減シミュレーション― 」（大阪府立大学経済学部 吉田素教氏との共著）
2003年
度
・２００３年度 Conference of Public
Economic Theory 04 , 4th Congress, Duke University, North Carolina,
USA, (03.06.12-15)
「Soft budget in the presence of ex-post
equitable transfers: Is there an equity - efficiency trade off?」(with
E. Silva)
「Complementarity, Fiscal Decentralization
and Economic Growth」(with Y. Nishimura and M. Sakata)
・２００３年度 International Institute of Public
Finance , 59th Congress, Prague, (03.08.25-28)
「Complementarity, Fiscal Decentralization
and Economic Growth」(with Y. Nishimura and M. Sakata)
・２００２年度 日本経済学会 全国大会(03.10.12-13)、明治大学
「Complementarity, Fiscal Decentralization
and Economic Growth」(with Y. Nishimura and M. Sakata)
2004年
度
・２００４年度日本地方財政学会(04.5.22-23)、滋賀大学彦根キャンパス
「土地開発公社の不良資産の把握とその動向、および要因分析」
・２００４年度 日本経済学会 春大会(04.6.11-12) 明治学院大学
「Fiscal
Decentralization, Commitment and Regional Inequality: Evidence from
State-level Cross-section Data for the United States」 (with M. Sakata )
「情報公開、説明責任と事業効率性－土地開発公社の不良資産からの考察－」
・２００４年度 日本経済学会 秋大会(04.9.25-26) 岡山大学
「財政運営の透明性（情報公開、政策評価）と事業効率性」
・２００４年度 日本財政学会 (04.10.30-31) 東北学院大学
「汚職、政治と経済成長－アメリカ州データによる考察－」
「財政運営の透明性（情報公開、政策評価）と事業効率性」
2005年
度
・２００５年度 日本地方財政学会(05.5.28-29)、大阪経済大学
「Does Corruption Hinder Economic Growth?
Evidence from State-Level Cross-Section Data for the United States」
・２００５年度 日本経済学会 春大会(05.6.4-5) 京都産業大学
「On fiscal federalism under democracy」
「Decentralized leadership meets soft
budget」(招待講演)
「Does Corruption Hinder Economic Growth?
Evidence from State-Level Cross-Section Data for the United States」
・２００５年度 Association of Public Economic
Theory , 2005, Marseille, France (05.5.16-18)
「Decentralized leadership meets soft budget」
・２００５年度 公共選択学会 (05.7.9) 横浜市立大学
「Fiscal decentralization and
centralization under a majority rule: A normative analysis」
・２００５年度International Institute of Public
Finance , 61th Congress, Jeju, Korea (05.08.24)
「Decentralized leadership meets soft budget」
・２００５年度 日本財政学会 (05.10.22-23) 一橋大学
「Financial Decentralization and Educational
Performance:」
2006年
度
・２００６年度 日本地方財政学会(06.05.27-28)、東洋大学
「公営交通（地下鉄･バス）事業の効率化効果の実証分析」
「Financial Decentralization and Educational
Performance:」
・２００６年度 日本経済学会 春大会(06.06.03-04) 福島大学
「Financial Decentralization and Educational
Performance:」
・２００６年度 日本財政学会 春大会(06.10.07-08) 近畿大学
「公営交通（地下鉄･バス）事業の効率化効果の実証分析」
「国庫補助率の誘導効果 －普通建設事業費への影響－」
2007年
度
・２００７年度 日本経済学会 春大会(06.6.1-2) 大阪学院大学：
「国庫補助率の誘導効果 －普通建設事業費への影響－」
・２００7年度International Institute of Public
Finance , 63th Congress, Warwick, UK (07.08.27-29)
「Fiscal Decentralization and Economic
Volatility ― Evidence from State-level Cross-section Data of the United
States」
「Interregional Redistribution as a Cure to
the Soft Budget Syndrome in Federations」
「Soft budgets and local borrowing
regulation in a dynamic model with decentralized leadership」
・２００７年度 日本経済学会 秋大会(07.9.23-24) 日本大学：
「効率的行政区域と事務配分 のあり方に関する実証的分析」
・２００7年度 日本財政学会 春大会(06.10.27-28) 明治大学
「効率的行政区域と事務配分 のあり方に関する実証的分析」
「国立大学運営費交付金の実態と評価－独立行政法人化以後の交付金の要因・影響分析－」
「地方道路公社の保有する有料道路の実態と評価」
2008年
度
・・２００８年度日本地方財政学会(08.05.31 -06.01)、大東文化大学
「人口減少と少子高齢化が地方財政収支に与える影響の分析」
「「地方道路公社の保有する有料道路の効率性と政策コストの要因分析」
・２００８年度 Conference of Public Economic
Theory 08 , Seoul、Korea, (08.06.27-29)
「Interregional Redistribution as a Cure to
the Soft Budget Syndrome in Federations
Extension」
・２００８年度 日本財政学会 (08.10.25-26) 京都大学
「人口減少と少子高齢化が地方財政収支に与える影響の分析」
「国立大学運営費交付金の実態と評価－独立行政法人化以後の交付金の要因・影響分析－」
2009年
度
・
２００９年度 日本経済学会春大会(09.06.06 -06.07) 京都大学
「Soft budgets and local borrowing
regulation in a dynamic decentralized leadership model with saving and
free mobility」
・２００９年度 IEB III WORKSHOP ON FISCAL
FEDERALISM (09.06.18 -06.19) in Barcelona Spain
「Soft budgets and local borrowing
regulation in a dynamic decentralized leadership model with saving and
free mobility」
・２００９年度 日本財政学会 (09.10.17-18) 明治学院大学
「Endogenous Choice on Tax Instruments in a
Tax Competition Model」
「税目別地方分権度と経済成長」
2010年
度
・２０１０年度 日本地方財政学会 (10.06.19
-06.20)、青山学院大学
「バランスシート・行政コスト計算書から見た大阪府財政の現状」
「地方公共団体の文化関係予算（芸術文化経費・文化財保護経費）の決定
要因分析」
「提言：「地域主権」実現のための一括交付金の導入」
・Workshop in Public Economics April 14th,
2010、Paris
「Endogenous Choice on Tax Instruments in a
Tax Competition Model: Unit Tax versus Ad Valorem Tax」
2011年
度
・２０１１年度 日本地方財政学会
(11.06.27 -06.29)、沖縄
「教育段階別資金配分の実態把握とそのあ
り方の検討」
「保健行政における医療費削減効果ー長野県レセプトを用いてー」
・２０１２年度 国際航空研究学会（ATRS） (12.6-29-7.2、シドニー、オーストラリア
「Financial Analysis of Airport Terminal Building Companies in Japan-」
・２０１１年度 日本財政学会
(11.10.22-10.23)、成城大学
「道路公団民営化に関する評価」
「空港維持運営のための航空機燃料税のあり方
－空港別配分シミュレーション－」
「第三セクター等改革推進債の実績と実態」
「DEAを用いた国内港湾運営の効率性計測と要因分析」
「介護費用の長期推計―施設入所待機者に着目して」
・２０１１年度 日本経済学会秋大会（11.29-10.30)、筑波大学
「Dynamic
inconsistency in federations」
・２０１１年度PUBLIC CHOICE SOCIETY（2012.03.09-11)、MIAMI、USA
「Dynamic
inconsistency in federations」
2012年
度
・２０１２年度 日本地方財政学会
(12.05.19 -05.20)、立命館大学
「公立大学の財政構造の実証分析－基準財政需要額と自治体負担額に着目して－」
「第三セクター等改革推進債の実績と実態」
「臨時財政対策債の構造と膨張の実態―基準財政需要額算定額と返済額から見た自治
体歳出の実証分析―」
・２０１２年度 国際公共経済理論学会（APET） (12.6-12-14)、台北、台湾
「Dynamic inconsistency in federations」
・２０１２年度 国際航空研究学会（ATRS） (12.6-27-30)、台南、台湾
「Empirical Analysis for Primary Factors for Flight Choice in
Multi-Airport Region: Greater Osaka - Kansai, Itami and Kobe in Japan -」
・２０１２年度 日本交通学会 (12.10-6-7)、日本大学(御茶ノ水）
「道路公団民営化に関する評価」
「Empirical Analysis for Primary Factors for Flight Choice in
Multi-Airport Region: Greater Osaka - Kansai, Itami and Kobe in Japan -
「タクシー産業における規制緩和政策の効果に関する実証分析」
「国内港湾運営の効率性に関する要因分析－財政要因を考慮した分析－」
・２０１２年度 PUBLIC CHOICE SOCIETY（2013.03.07-10）、New Orleans、USA
「Endogenous Choice of Subsidy Instruments and Competition in
Imperfectly Competitive Markets: -Unit Subsidy versus Ad Valorem
Subsidy-」
2013年
度
・２０１３年度 日本地方財政学会
(13.05.18 -05.19)、専修大学
「経営改善を促す特例債の評価に関する実証分析－地方財政健全化法と公立病院特例債の視点から－」
・Workshop in Economics of Taxation(13.07.01 -07.02）、ENS Cachan, Paris
「Endogenous Choice on Tax Instruments in a
Tax Competition Model: Unit Tax versus Ad Valorem Tax」
・２０１３年度 日本財政学会
(13.09.5 -09.05)、慶応大学
「国内港湾の財政運営における相互依存関係に関する検証」
「インフラ維持更新費の将来シミュレーション」
・２０１３年度 国際航空研究学会（ATRS） (13.6-26-29)、ベルガモ、イタリア
「Empirical
Analysis for Primary Factors for Flight Choice -Examination of
Pursuitfor Convenience and Opportunity Cost on Air Travel
in Multi-Airport Region: Greater Osaka Nobuo 」
2014年
度
・２０１４年度 日本地方財政学会 (14.05.23 -05.25)、福島大学
「少子化が引き起こす教育財政負担の将来の推計 －クラスサイズ・学校規模の変化による規模の経済性の悪化に着目して－」
「財政健全化策としての繰上償還の要因に関する実証分析―将来負担比率など健全化判断比率のガバナンス効果に着目して―」
「地方自治体の道路インフラ更新投資の財政的影響」
・２０１４年度 国際航空研究学会（ATRS） (14.6-17-20)、ボルドー、フランス
「Empirical
Analysis for Hub-Airport Choice as International Transit Point in
Japan: Narita, Kansai and Chubu; AKAI, Nobuo (Osaka University, Japan),
USAMI, Munekatsu (Osaka University, Japan)」
「The
Trade-offs between Conflicting Goals of the Scoring System for Airport
Slot Allocation in Japan; FUKUI, Hideki (Ehime University, Japan),
AKAI, Nobuo (Osaka University, Japan ), NAGATA, Koki (University of
Maryland, USA)」
・２０１４年度 日本財政学会
(14.10.25-26)、中京大学
「土地開発公社の清算と第三セクター等改革推進債に関する実証分析」
「少子化社会における子ども支援政策の政府間競争の検証」
2015年
度
・２０１５年度 ATRS (15.07.02 -07.05) NUS(National University of Singapore)
Necessity for Financial Transparency of
Airports Toward Efficient Airport Management – Simulation of Aviation
Fuel Tax Allocation –
・1st Belgo -‐Japanese Public Finance Workshop (16.3.4-5)、ブリュッセル、ベルギー
「The Role of
Matching Grants as a Commitment Device in the Federation Model with a
Repeated Soft Budget Setting-Role of Matching grants as Comittment
Device-」
2016年
度
・２０１６年度 日本地方財政学会(16.05.21-22) 静岡大学
「ふるさと納税(寄付)のインセンティブに関する分析」
・２０１６年度 日本交通学会 (16.10.08-09)、中京大学
「”Empirical Analysis for Hub-Airport Choice asInternational
Transit Point in Japan: Narita, Kansai,
andChubu”（邦題：「国際線乗継ハブ空港の選択に関する実証研究－成田・関西・中部」」
・２０１６年度 日本財政学会 (14.10.22-23)、京都産業大学
「ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ 2020年度までの財政健全化プランと今後の展望について」
「アジア各国の医療公共支出の効率とその影響要素について」
2017年
度
・２０１７年度 日本地方財政学会(17.05.20-21) 和光大学
「社会資本整備総合交付金が地方自治体の社会資本整備に与える影響」
・２０１７年度 日本財政学会(17.09.16-17) 立教大学
「地方自治体の財政調整基金残高拡大の要因分析―非合併自治体の実態と将来可能性に着目した分析―」
「都市のコンパクト化に対する土地の利用規制の影響」
・２０１７年度 日本財政学会(17.10.07-08) 和歌山大学
「都市のコンパクト化に対する土地の利用規制の影響」
「Benefit and Cost of Visa relaxation -Empirical Analysis on the Impact of Visa waiver-」
2018年
度
・２０１８年度 APET(18.06.05-08) HUE Vietnam
「Multi-commitment of regional policy with spillover and ex post fiscal transfers」
「Strategic intertemporal budget allocation of the local government in the Model with Spillovers and Mergers」
・２０１８年度 日本地方財政学会(18.06.02-03) 甲南大学
「Multi-commitment of regional policy with spillover and ex post fiscal transfers」
「Strategic intertemporal budget allocation of the local government in the Model with Spillovers and Mergers」
2019年
度
・２０１９年度 日本地方財政学会(19.06.01-02) 新潟大学
「学校教育費における規模の経済性における－学級規模・学校規模の効果の検証」
「市町村合併が都市のコンパクト化に与える影響：標準距離を用いたパネル分析」
・２０１９年度 日本財政学会(19.10.19-20) 横浜国立大学
「都市のコンパクト度や市町村合併が地価に与える影響の実証分析」
2020年
度
・２０２０年度 日本地方財政学会(20.06.06-07) WEB発表 福岡大学
「コンパクトシティが住民の健康に与える影響の実証分析」
「マイナンバー普及率の要因分析 」
・２０２０年度 日本財政学会(20.10.10-11) ONLINE開催 立正大学
「コンパクトシティ推進政策が⾼齢者介護とその財政に与える影響」
「公立小中学校における規模の経済性 」
「Election, Commitment and Interregional Transfer in Decentralized Leadership」
2021年
度
・２０２１年度 日本地方財政学会（21.06.05-06）オンライン開催 ソニックシティ 国際会議室（埼玉県さいたま市）
「歩行が健康に与える影響-都市のコンパクト度を利用して内生性を考慮した分析-」
・２０２１年度 日本交通学会（21.10.09-10）慶應義塾大学（三田キャンパス）
「コンパクトシティが移動距離、移動手段ごとの所要時間に与える影響の分析」
「GoToトラベルは地域間移動を促したのか？～高速道路交通量増減に着目した実証分析～」
・２０２1年度 日本財政学会(20.10.23-24) ONLINE開催 立命館大学
「新型コロナウィルス感染症の流行が都市内の地価に与える影響の分析」
2022年
度
・２０２２年度 日本財政学会（22.10.08-09） 東洋大学
「コロナ禍の地方財政への影響－ 個別地方公共団体の2020年度収支はコロナ禍で悪化したのか? －」
・２０２２年度 日本交通学会（22.10.08-09） 北海道大学
「COVID-19の流行が都市内の人口分布に与える影響の分析」
2023年
度
・２０２３年度 日本地方財政学会（23.06.03-04） 名古屋市立大学
「行動経済学的な視点から見たマイナンバーカード普及策の検討」
・２０２３年度 日本経済学会（23.09.16-17） 関西大学
「Sequential Decentralized Leadership」
・２０２３年度 日本財政学会（23.10.21-22） 九州大学
「Sequential Decentralized Leadership」
大学セミナー発
表
(Presentations)
・大阪大学木曜研究会 発表(94.2.3)
・関西労働研究会発表(94.3.25)
・立命館大学研究会発表(94.6.8)
・東京大学マクロセミナー発表(94.10.20)
・ 大阪大学木曜研究会 発表(95.6.30)
・中部大学近代経済学リサーチセミナー発表(95.9.4)
・筑波大学ファカルティーセミナー発表(96.4.18)
・東京都立大学 ファカルティーセミナー発表(96.4.19)
・大蔵省 財政金融研究所ミニコンファレンス発表(96.4.23)
・ 名古屋大学公共経済学 研究会発表(96.6.1)
・ 京都大学Urban Economics Workshop (96.8.9)
・(USA) University of California,
Berkeley, Graduate School of Public Policy , Seminar (96.12.3)
・(USA) University of California,
Berkeley, Department of Economics , Public Finance Seminar (97.3.10)
・(USA) University of California,
Berkeley, Graduate School of Public Policy , Seminar (97.4.22)
・ (UK) Napier University, Edinburgh,
Economics Department Seminar (97,5,21)
・ 大阪大学公共経済学研究会 発表 (97.8.21)
・ 神戸商科大学財政学研究会 発表 (97.10.7)
・ 大阪大学公共経済学研究会 発表 (97.10.11)
・ 神戸商科大学財政学研究会 発表 (97.10.14)
・ 京都大学Urban Economics Workshop (97.10.17)
・ (USA) Workshop in Stanford Institute of
Theoretical Economics (98.7.6)
・ 新潟大学経済学部 研究会発表 (99.10.28)
・ 東京都立大学都市研究所 セミナー発表 (99.11.11)
・ 地方財政研究会発表（青山学院大学） (00.01.22)
・ 統計研究会財政班meeting発表（統計研究会） (00.03.29)
・ 北海道大学経済学部 セミナー発表 (00.6.23)
・ 大阪大学公共経済学研究会 発表 (00.6.24)
・ 同志社大学経済学部 セミナー発表 (00.6.30)
・ 国際高等研究会「政府統治」セミナー発表 (00.9.4-5)
・ 明海大学 ワークショップ発表 (00.10.19)
・ 明治学院大学ワークショップ 発表 (00.10.23)
・ CTW（契約理論研究会） ワークショップ発表 (00.11.18)
・ 明海大学 ワークショップ発表 (01.11.4)
・ 東京大学 ワークショップ発表 (02.8.17) テーマ=独立行政法人
・ 長崎大学 ワークショップ発表 (02.5.21) テーマ=独立行政法人
・ CTW（契約理論研究会） サマーワークショップ発表
(01.11.4) テーマ=ソフトな予算制約
・ 富山大学 ワークショップ発表 (02.9.26)テーマ=独立行政法人
・ 大阪経済大学 ワークショップ発表 (02.9.28)テーマ=独立行政法人
・ (UK) Public Economics Workshop in
Warwick University (03.10.9)
・ 東京大学 都市経済ワークショップ発表 (04.5.21)
テーマ=地方分権と地域間不平等
・信州大学経済ワークショップ発表 (04.8.4) テーマ=土地開発公社
・ (UK) Public Economics Workshop in
Warwick University (04.11.11)
・ (UK) Public Economics Workshop in
Nottingham University (04.11.11)
・ 政府間財政関係に関するワークショップ（財務省）発表
(04.11.26)テーマ=soft budget
・最新経済理論研究会（財務省）発表
(05.2.24)テーマ=soft budget
・
政策研究大学院大学ワークショップ発表(06.0303）テーマ＝公営企業における官と民と地方の役割分担：都市交通・水道の観点から ・ 大分大学
ワークショップ発表 (06.07.20)テーマ=第三セクター・公社の現状と課題
・
東洋大学大学院（公民連携専攻）発表(06.11.04)テーマ：第三セクターとPFIの活用
・
長崎大学セミナー(07.07.30)テーマ：三位一体改革と地方財政制度
・
小樽商科大学セミナー(07.09.04) テーマ：Soft budgets and local borrowing regulation in
a dynamic model with decentralized leadership
・ 政策研究大学院大学（08.04.18） テーマ：道州制
・
青山学院大学「地方自治体の公共選択」ワークショップ（10.03.06） テーマ：Soft budgets and local
borrowing regulation in a dynamic decentralized leadership model with
saving and free mobility
・
小樽商科大学ワークショップ（10.07.01） テーマ：Soft budgets and local borrowing regulation
in a dynamic decentralized leadership model with saving and free
mobility およびEndogenous Choice on Tax Instruments in a Tax Competition
Model: Unit Tax versus Ad Valorem Taxt
・政策研究大学院大学（08.04.18） テーマ：道州制
・「地方自治体の公共選択」ワークショップ（10.03.06） テーマ：Soft budgets and local borrowing
regulation in a dynamic
decentralized leadership model with saving and free mobility
・立命館大学
「オープン・エコノミーと財政問題」研究発表会（11.11.26）テーマ：Dynamic inconsistency inederations
・中京大学経済研究所セミナー（11.12.16）テーマ：Dynamic
inconsistency in federations
・自治体セミナー[クレア(自治体国際化協会と共催)「クレアフォーラム2012： “Improving Local Government
Efficiency and Performance“Recent experiences in Australia and Japan” Recent
experiences in Australia and Japan” (12.8.17) テーマ：事業仕分け)
・公益事業学会関西部会セミナー（12.1.20）テーマ：自治体経営における官民の適正な役割分担によるパブリック・ガバナンス
・帝塚山大学（奈良）ワークショップ（12.12.07）テーマ：The Role of Matching Grants as a Commitment Device in the Federation Model with a Repeated Soft Budget Setting
・東北学院大学TG経済学研究会，京都産業大学財政学研究会共催ワークショップ（財政政策・社会保障政策における裁量性と地域間相互作用の分析）
(14.11.16) テーマ＝「少子化社会における子ども支援政策の政府間競争の検証」「地方財政健全化とガバナンスの経済分析：土地開発公社の清算と
第三セクター等改革推進債に関する実証分析：将来負担比率のガバナンス効果は働いているか？」
・財政班(大分）(15.01.24)テーマ：「地方財政健全化とガバナンスの経済分析」
・公共政策大学院大学（GRIPS）ポリシー・モデリング・ワークショップ(15.06.06)テーマ：「地方財政健全化とガバナンスの経済分析」
・財政班(北九州）(16.01.29) テーマ：「Efficiency-equity trade-off by insufficient policy instrument -
An application of Tinbergen theorem to evaluate the scoring system for
airport slot allocation in Japan-」
・Public Economics Seminar @ Adelade University (2018.11.02) テーマ：「Strategic intertemporal budget allocation of the local government in the Model with Spillovers and Mergers」
・公共政策大学院大学（GRIPS）ポリシー・モデリング・ワークショップ(19.06.29)テーマ：「Strategic
Intertemporal Budget Allocation of the Local Government in the Model
with Spillovers and Mergers」
・財政・公共経済ワークショップ(2019.12.20)テーマ：「地方自治体の定期健診（自治体の健康管理としての地方財政健全化法）とそのガバナンス効果と改善点」
」
その他招待講演セミ
ナー等発表
・ 建設省招待講演 (00.9.8)テーマ=PFI
・ 今橋クラブ招待講演(00.10.17)テーマ＝PFI
・ 内閣府「経済白書」準備研究会講演（01.05.14)テーマ=バランスシートによる政策評価
・ 日本経済研究センター講演会（01.10.5)テーマ＝地方財政改革
・ 国土技術政策総合研究所講演会（01.11.14)テーマ＝バランスシートによる政策評価
・ 兵庫県議会勉強会（02.11.11)テーマ＝土地開発公社
・ 兵庫県議会勉強会（04.03.26)テーマ＝土地開発公社
・九州地区土地開発公社連絡協議会（04.10.19）テーマ＝土地開発公社
・島根県市町村総合事務組合講演会（05.03.14）テーマ＝三位一体改革
・日本経済研究センター講演会（05.03.25）テーマ＝三位一体改革
・国土交通政策研究所講演会（06.05.17）テーマ＝公営企業における官と民と地方の役割分担：都市交通の観点から
・行革フォーラム（06.7.21）テーマ＝三位一体改革
・「地方債をめぐる諸問題についての研究会」地方債協会（06.7.25）テーマ＝第三セクター・公社の現状と課題
・「自治体政策研究会（セミナー）」三井住友銀行（06.10.27）テーマ＝地方分権改革の方向性
・「社会環境セミナー」近畿大学（06.10.27）テーマ＝地方分権改革の方向性
・総務省地方分権推進基本問題調査研究会 (06.12.1) テーマ＝公営都市交通
・参議院法制局セミナー（07.1.19）テーマ＝行政組織のガバナンスと経営形態
・日本総研セミナー（08.3 .4）テーマ＝地方分権改革に向けた政府内部での役割分担－道州制と地方交付税－
・地域科学研究会（08.10
.17）テーマ＝「地方三公社の財務実態・課題と経営健全化に向けた方策－土地開発公社における不良資産化とその要因を中心に－」
・四日市市トップマネジメント研修（財政健全化に関する研修会）(08.08.28)テーマ=財政健全化法施行に伴う今後の地方財政について
・「自治体政策研究会（セミナー）」三井住友銀行（08.11.21(京都）および28(東京））テーマ＝地方分権改革の方向性
・経済同友会（地方行財政改革委員会）(09.01.07)テーマ=地方分権と地域間財政格差－道州制を視野に入れて－
・経団連 財政制度委員会(09.02.04)テーマ=地方分権と地域間財政格差－道州制を視野に入れて－
・関西日本香港協会 (09.06.17)テーマ=香港国際空港(HKIA)の経営戦略にみる関西３空港問題への示唆
・大阪ロータリークラブ講演会 (09.08.06)テーマ=『事業仕分け』を経験して-
・OECD Expert meeting” Taxonomy of Grants and Measurement of
Decentralisation:”(11.3.10-11) テーマ= role of decentralization indices in
empirical research – usefulness, potential bias, and suggestion for
improvement
・兵庫県立公園
のあり方勉強会講演会 (11.05.24)テーマ=公共経済学・財政学における公園整備・運
営の考え方
・全国歴史資料保存利用機関連絡協議会近畿部会講演会
(11.06.03) テーマ＝記録の精査でここまでわかるー
アーカイブスとガバナンスー公共経済学、公共政策の研究現場から
・創立１００周年記念事業
国
際シンポジウム・記念講演会/小樽商科大学(11.8.26)テーマ＝Dynamic inconsistency in federations
・自治振興セミナー(11.8.31)テーマ＝「公民の適正な役割分担によるガバナンス」新潟県／財団法人 地方自治研究機構 （ホテルオークラ新潟）
・土木計画学航
空小委員会セミナー(11.12.09) テーマ：国内空港ターミナルビルの経営
成果の要因分析
・文
部科学大臣私的勉強会(11.12.01)
テーマ：効率的効果的な義務教育システム－国と地方の財政・役割の視点－
・総務省地方分権推進基本問題調査研究会 (12.07.20) テーマ＝地方債（三セク改革債、臨財債）
・大阪大学職員向け研修「大阪大学未来セミナー」(12.10.02)テーマ＝「分析！国立大学～明日へのヒント～ 国立大学の役割、大学の財政とガバナンス」
・国土交通省港湾懇談会 (12.10.04) テーマ＝「公共経済学から見る港湾行政の役割」
・瀬戸内クルーズ推進セミナー ～ 瀬戸内海地域の観光活性化に向けて (12.10.10) テーマ＝「客船クルーズの時代が幕を開ける」
・日本クルーズ&フェリー学会総会・講演会(12.11.17) テーマ＝「隣国の需要を取り込め！－ボイジャー・オブ・ザ・シーズの入港効果と拡大戦略－」
・PPPビジネス戦略研究会(13.4.26) テーマ＝「官民の適正な役割分担によるパブリック・ガバナンス－(民間の知恵が活かせる公共サービスの整備・運営における）民間活力の導入PPPのあり方－」
・財務省財務総合政策研究所ランチセミナー(13.6.4) テーマ＝「少子高齢化・人口減少時代におけるインフラ・ガバナンスの在り方 に関する研究：展望 －財政制約の下でー」
・クルーズ活性化会議研修講義 in サンプリンセス(13.7.4)テーマ＝「公共経済学から見た地方自治体の役割と説明責任－港湾インフラの活用政策の実行にむけてー」
・クルーズ活性化会議研修講義 in ボイジャーオブザシーズ(13.9.8)テーマ＝「公共経済学から見た地方自治体の役割と説明責任－港湾インフラの活用政策の実行にむけてー」
・経済財政諮問会議有識者ヒアリング（13.0.20)テーマ＝「地方財政の現状と改革の方向性」
・経済団体連合会観光委員会ヒアリング（13.10.01）テーマ＝「日本寄港クルーズによる地域活性化 －観光による経済効果と取り組むべき政策」
・総務省地方分権推進基本問題調査研究会 (13.10.03) テーマ＝「経営改善を促す特例債の評価に関する実証分析－地方財政健全化法と公立病院特例債の視点から－」
・「にっぽん丸」船内見学会及びクルーズ講演会（13.10.09）テーマ＝「地域活性化としてのクルーズ客船誘致 －経済効果と取り組むべき政策」
・大阪商工会議所運輸部会講演会(14.5.16)テーマ「クルーズ市場のつかみ方」
・住友商事関西支社情報連絡会講演会(14.6.11)テーマ「地方財政の現状と改革に向けた論点 関西から何を発信すべきか？」
・海事振興セミナー(福岡）(14.6.18)「クルーズ船寄港による地域活性化～経済効果と取り組むべき課題～」
・維新の会勉強会(大阪）（2014.07.11)）「地方財政の現状と課題－財政効率化に寄与する大都市制度とは？」
・クルーズポート・ セミナー講演会(横浜)（一般財団法人みなと総合研究財団 ） (14.11.11) テーマ＝「クルーズ船寄港を地域活性化につなげる自治体の取り組みのあり方について」
・ザ・シンポジウムみなと（第22回）」(北海道開発局他) (14.11.20) テーマ＝「クルーズ新時代を担う北海道のみなと」パネリスト
・瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会 平成27年度総会 (15.5.22) 講演会 テーマ＝「「瀬戸内海の魅力発信によるクルーズ振興が地域を変える」
・境港クルーズシンポジウム「クルーズ振興を通じた地域の活性化について」（国土交通省中国地方整備局、境港管理組合）(15.8.8）デーマ＝「地域活性化としてのクルーズ船誘致」－経済効果と今後の政策－
・民主党「京都府議会議員団 会派研修」 (15.9.14) テーマ「地方財政の現状と課題」京都府庁
・弥富市「行政改革に関する研修会」（15.10.16)「地方財政制度と、人口減少を見据えた地方自治体の財政」（弥富市役所）
・
ブルガリアEY「In house Japan event Networking Seminar」(15.10.30）
“Deregulation as a way of investment promotion” 30 October , Venue
:Sofia Grand Hotel, Sofia, Bulgaria
・国土交通省「第16回北東アジア港湾シンポジウム」(15.11.03)「Cruise Promotion in Japan (日本のクルーズ振興）」（人のつながり）神戸ポートピアホテル
・大津市「地方財政に関する研修会」（15.11.4)「地方財政制度と、人口減少を見据えた地方自治体の財政」（大津市役所）
・関西クルーズ振興協議会・京都舞鶴港クルーズ誘致協議会「クルーズセミナー」 (16.1.26)「クルーズ客船寄港による地域の経済効果について」舞鶴市政記念館（舞鶴市役所庁舎横）
・総務省地方分権推進基本問題調査研究会(16.09.09) テーマ「道路インフラの将来更新費と自治体別の財政負担について」
・神戸国際港湾会議(神戸市）(17.2.13)「分科会A：クルーズの展望」 司会：神戸ポートピアホテル
・東北クルーズ振興連携会議設立記念フォーラム(東北クルーズ振興連携会議準備会事務局・国土交通省 (17.3.28)「基調講演「クルーズ船寄港による地域の活性化について」」 仙台国際ホテル
・和歌山県港湾協会総会及び和歌山クルーズ振興協議会発足総会記念講演会(和歌山県港湾協会、和歌山クルーズ振興協議会（仮称）・国土交通省 (17.6.7)「クルーズ船寄港を地域活性化につなげる自治体の取り組みのあり方について 」 ホテル アバローム紀の国 ２階 鳳凰の間
・政策研修会（民進党兵庫県連）(17.12.16)「地方財政制度と、人口減少を見据えた地方自治体の財政」兵庫県民会館
・NBER-TCER(18.06.21)
「Corruption, Political Stability and Efficiency of Government
Expenditure on Health Care - Evidence from Asian Countries」WESTIN
@Seoul, Korea
・九州経済調査協会「九州の港湾の将来を考える有識者懇談会」（2021.1.8）「コロナ禍でのクルーズ船市場の変化と、安全・安心確保下での再開に向けた動きおよび課題」BIZCOLIミーティングルーム(福岡市)
・九州クルーズ振興協議会（九州運輸局）「九州クルーズセミナー」（2022.7.28）「Withコロナ時代のクルーズ振興」TKP ガーデンシティ博多新幹線口 (福岡市)
・九州クルーズ振興協議会（九州運輸局）「九州クルーズセミナー」（2023.7.25）「持続可能で地域活性化につながるクルーズ船の受け入れとは」（パネル討論のコーディネイター）（2023.7.25）福岡合同庁舎 新館７階 九州運輸局海技試験場(福岡市)
・一般社団法人日本プロジェクト産業協議会(JAPIC）「瀬戸内クルーズシンポジウム～島たびクルーズで瀬戸内の魅力を世界へ」（パネル討論のコーディネイター）（2023.7.31） 広島県民文化センター ホール(広島市)
神戸商科大学
研究叢書
「最適財政システムの経済分析」(1999/7) (全文書ダウンロード可能）
目次
序章：まえがき
第１部 課税システムの経済分析-租税理論-
第１章：最適課税理論：展望 -現実との接点をもとめて-
第２章：最適課税理論からみた寄付税制 -社会貢献活動の分析-
第３章：最適課税と補助金制度 -分権下における中央・地方政府間関係の分析-
第４章：最適年金課税の分析 -健康投資存在下における理論分析-
第５章：課税と公債 -財源獲得手段としての税と地方債の代替性は、成立するのか？
第２部 公共政策の経済分析
第６章：社会資本の評価 -地域間における生活環境格差の実証分析-
第７章：財政政策と消費行動 -国と地方の財政システムと住民の期待合理性-
第８章：住宅市場規制の分析 -借地借家法は賃貸住宅供給を抑制していないのか-
第９章：地方分権の厚生分析 -公共政策の決定権限の政府間配分に関する理論分析-
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