空港 |
「第1章 空港のガバナンス――空港の活用を促す行財政制度の設計 1. インフラ資産活用に向けた空港ガバナンス 2. 空港整備特別会計の財政構造と空港整備事業 3. 県営名古屋空港の経緯と指定管理から見る空港経営 4. 地域活性化努力を促す空港ガバナンス(制度)のあり方:チャーター便数伸び率による実証分析 5. 地域活性化努力を促す空港ガバナンス(制度)のあり方:空港ビル会社の経営成果に影響を与える要因分析 6. 空港ガバナンスの重要性」 『交通インフラとガバナンスの経済学 -- 空港・港湾・地方有料道路の財政分析』有斐閣2010の第1章に所収 Financial performance of airport terminal companies in Japan e Harmful effects of government participation (2012) Journal of Air Transport Management (with Munekatsu Usami) Volume 25, Pages 40-4 (December 2012) (2012年度ATRS(国際航空研究学会)発表論文) 「空港維持運営のための航空機燃料税のあり方 −空港別配分シミュレーション−」(2012) (with Munekatsu Usami) 投稿中 Empirical Analysis for Primary Factors for Flight Choice (2013) 投稿中 (with Munekatsu Usami) (2013年度ATRS(国際航空研究学会)発表論文) Empirical Analysis for Hub-Airport Choice as International Transit Point in Japan: Narita, Kansai, and Chubu (2014) (with Munekatsu Usami) 2014年度ATRS(国際航空研究学会)発表論文) The trade-offs between conflicting goals of the scoring system for airport slot allocation in Japan (2014) 2014年度ATRS(国際航空研究学会)発表論文)(with Hideki Fukui and Koki Nagata ) レポート (1)韓国におけるLCC 育成と地方活性化に関する自治体の役割ヒアリング(2011.06.01-02) 提言 日本の混雑空港における発着枠(タイム・スロット)配分の在り方−アカデミックな視点からのあるべき姿− ネット提言 https://diamond.jp/ud/authors/58abbd747765611bd04a0500 2021.1.2 苦境の「JALとANA」、行政はどう支援すればいいか 2021.1.3 苦境の「国内空港」、行政はどう支援すればいいか 2022.2.2 今期も苦戦の「JALとANA」、コロナ後に向けた行政支援の在り方とは 2022.2.3 コロナで大幅赤字の「日本の空港」、危機脱却のための行政支援の在り方とは 2023.2.16 コロナ禍から回復基調の「国内空港」、行政支援の“出口戦略”どうすべきか 2023.2.16 JALとANA、コロナ最悪期は脱したが「行政支援の継続」に必要なことは 次世代の航空政策のあり方を、日本から世界に発信する土台!(2015年1月発足) ATRS(Air Transport Research Soeciety)(航空国際研究学会)に参加し航空政策に関わる研究を行う日本在住の研究者による航空政策研究グループが発足しました。 |
港湾 |
「第2章 港湾のガバナンス――港湾の活用を促す行財政制度の設計 1. インフラ資産活用に向けた港湾ガバナンス 2. 港湾整備特別会計の財政構造と港湾整備事業 3. 港湾の規制と競争の諸側面について:構造改革特区と北九州港におけるPFI事業の取り組みから 4. 港湾運営効率化施策の評価:港湾リードタイム短縮への効果 5. 港湾管理における財政収支の実態と規模の経済性:港湾管理者財政データによる実証分析 6. 港湾ガバナンスの重要性」 『交通インフラとガバナンスの経済学 -- 空港・港湾・地方有料道路の財政分析』有斐閣(2010)の第2章に所収 「国内港湾運営の効率性に関する要因分析−財政要因を考慮した分析-」(2013)『交通学研究』第56号 p147-154 倉本宜史氏との共著) 「日本の港湾における財政支出の相互依存関係に関する検証」『財政研究』第10巻(近刊),2014. Forthcoming (査読有) (倉本宜史氏との共著) 「学生貸切企画 神戸港見学会 2013・2014・2015・2016・2017・2018・2022・2023 |
道路 |
第3章 地方有料道路のガバナンス――海外先進事例と地方道路公社保有道路の政策コスト分析 「民営化が高速道路運営に与えた影響―DEAによる分析」(2013)『交通学研究』第56号 p115-122 (木村真樹・倉本宜史氏との共著) 「道路インフラの将来更新費と自治体別の財政負担」 フィナンシャル・レビュー 平成27年(2015年)第4号(通巻第124号)財務総合政策研究所
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