最近の出版論文一覧： その他の論文ダウンロードはこちら
〔２００７年度以降：記載のないものは、全て査読あり）
★2019年出版論文一覧
●The Role of Matching Grants as a Commitment Device in the Federation Model with a Repeated Soft Budget Setting 2019 forthcoming in Economics of Governance) （with Motohiro Sato）
★2018年出版論文一覧
●「都市のコンパクト化に対する土地の利用規制の影響」 『計画行政』第41巻第4号 p38-46 (2018年11月) （竹本亨氏、沓澤隆司氏との共著）
●「社会資本整備総合交付金が地方自治体の社会資本整備行動に与える影響」『高速道路と自動車』VOL61.No.12 p19-28 (2018年12月) （小川顕正氏との共著）
★2017年出版論文一覧
●「ふるさと納税（寄付）のインセンティブに関する分析～個別自治体の寄付受け入れデータによる実証分析～」 『日本地方財政学会研究叢書第24号』 (2017年2月) （西村慶友氏・石村知子氏との共著）
●“Necessity for financial transparency of airports toward efficient airport management - examination of aviation fuel tax allocation
”International Journal of Aviation Management Vol. 4 No. 1/2 pp85-113 2017 (with Munekatsu Usami)
★2015年出版論文一覧
●「土地開発公社の清算に係る第3セクター等改革推進債発行に関する実証分析―将来負担比率のガバナンス効果は働いているのか?－」 『日本財政学会叢書『財政研究』』 (2015年9月) （石川達哉氏との共著）
●「財政健全化策としてのネットの繰上償還の要因に関する実証分析－将来負担比率のガバナンス効果に着目して－」(2015)『日本地方財政学会研究叢書第22号』157-182（石川達哉氏との共著）2015年2月
●「小・中・高等学校段階における教育財政負担の将来推定－教員構成の変化および規模の不経済性の影響－」(2015)『国際公共政策研究』 (宮錦三樹氏との共著）第20巻第1号 165-181〔査読無し）
●「道路インフラの将来更新費と自治体別の財政負担―都道府県管理の道路を対象とした推計―」(2015)『フィナンシャルレビュー』 (竹本亨氏との共著）第４号（通巻第124 号）2015 年10 月 113-140〔査読無し）
★2014年出版論文一覧
●Endogenous Choice of Subsidy Instruments in Imperfectly Competitive Markets:A Unit Subsidy versus an Ad Valorem Subsidy (2014) Annals of Economics and Statistics –Special issue on the Economics of Taxation Volume 113/114, Pages 81-98 (JUNE 2014) (with Yoshitomo Ogawa and Hikaru Ogawa)
★2013年出版論文一覧
●Strategic interaction among local governments in Japan: an application to cultural Expenditure, The Japanese Economic Review Vol. 64, No. 2, June 2013 Pages 232–24
●「公立大学の運営経費と地方交付税による国の財源保障」(2013)『会計検査研究』pp193-215（須原三樹氏との共著）
●「臨時財政対策債の構造と膨張の実態－基準財政需要算入額と積立・償還額から見た自治体行動の実証分析－」(2013)『財政研究』pp65-81（石川達哉氏との共著）
●「国内港湾運営の効率性に関する要因分析－財政要因を考慮した分析－」(2013)『交通学研究』第56号 pp147-154（倉本宜史氏との共著）
●「民営化が高速道路運営に与えた影響―DEAによる分析」(2013)『交通学研究』第56号 pp115-122（木村真樹・倉本宜史氏との共著）
●「保健行政における医療費削減効果：長野県レセプトデータを用いて）」(2013)『季刊社会保障研究』Vol.48,No.3,pp.338－352.（足立泰美氏、植松利夫氏との共著）
●「施設入所待機者の解消と施設の機能分化が介護費用に及ぼす影響」『経済分析』」(2013)『経済分析』Vol.187, pp.69-84,（足立泰美氏、植松利夫氏との共著）
● 「第３セクター等改革推進債の実績と実態」(2013)『公営企業』 (金坂成通氏との共著）2013.2号 12-25(査読無し）
★2012年出版論文一覧
●Preestablished Harmony: the Japanese Government (2012) Japan and the World Economics Volume 24, Issue 3, August 2012, Pages 207–214 (with K.Onji and K. Kameda)
●Financial performance of airport terminal companies in Japan – Harmful effects of government participation (2012) Journal of Air Transport Managemen Volume 25, Pages 40-4 (December 2012)(with Munekatsu Usami)
●「建築基準法の改正が建設業界の行動に与えた影響に関する実証分析」『国際公共政策研究』（亀田啓悟氏、中村悦広氏との共著）(2012) 第16巻第2 号〔査読無し）
★2011年出版論文一覧
●Endogenous Choice on Tax Instruments in a Tax Competition Model: Unit Tax versus Ad Valorem Tax (2011) International Tax and Public Finance 18(5), 495-506 (with H. Ogawa, Y.Ogawa)
●A Simple Dynamic Decentralized Leadership Model with Private Savings and Local Borrowing Regulation (2011) Journal of Urban Economics 70, 15–24 (with M. Sato)
★2010年出版論文一覧
●「垂直的租税外部性効果と経済成長」(2010)『財政研究』（金坂成通氏・宮下量久氏との共著）, pp.118-130
●「国立大学法人化によるガバナンスと財務運営－法人化後の大学内部のガバナンス改革は大学財務運営の改善に寄与するのか－」(2010)『国際公共政策研究』（中村悦広氏との共著）第15巻第1号 pp.1-18
★2009年出版論文一覧
●Fiscal Decentralization and Economic Volatility ― Evidence from State-level Cross-section Data of the United States (2009) Japanese Economic Review Vol. 60, No. 2, June 223-235 (with Y. Nishimura, M. Sakata)
●Fiscal Decentralization, Commitment and Inter-County Inequality in US states (2009) Journal of Income Distribution Vol. 18, No. 1: March, 113-129 (with M. Sakata)
●Incentive Transfer Schemes with Marketable and Nonmarketable Public Services,(2010) Journal of Institutional and Theoretical Economics Vol. 166(4), 614--640. (with K. Mizuno, H. Osano)
●「国立大学財政システムのあり方についての考察－運営費交付金の構造分析」『大阪大学経済学』（中村悦広氏・妹尾渉との共著）(2009) 第59巻第3号12月 131-157
★2008年出版論文一覧
●Redistribution as a Cure to the Soft Budget Syndrome in Federations (2008) International Tax and Public Finance 16: 43–58 (with E. Silva)
●Too Big or Too Small? A Synthetic View of the Commitment Problem of Interregional Transfers(2008) Journal of Urban Economics, Volume 64, Issue 3, November 2008, Pages 551-559 (with M. Sato)
★2007年出版論文一覧
●Complementarity, Fiscal Decentralization and Economic Growth (2007) Economics of Governance 8: 339–362 (with Y. Nishimura, M. Sakata)
●「公営交通事業の効率化効果と要因の実証分析」(2007)『財政研究』（金坂成通氏・倉本宜史氏との共著）160 -183
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★2006
年出版論文一覧
- 「政府間関係(国と地方)における契約問題－ソフトな予算制約問題(Soft
Budget)を中心に－」フィナンシャルレビュー 2006 第82号 財務省財務総合政策研究所
- Fiscal
decentralization and
centralization under a majority rule:(2006)
Economic
Systems 30,41-55 (with Kazuhiko Mikami)
- 「三
位一体改革で数値目標はどこまで重要か」『論座－30代の論客たちー今問うべきこと』2006/01 90－95
- 「国
と地方の財政健全化についての考え方」『ESP』内閣府 2006/05 60-71
- 『行
政組織とガバナンスの経済学』有斐閣 2006年11月刊行 (単著）
★2005 年出版論文一覧
- 情報公開、説明責任と事業効率性－土地
開発公社の不良資産からの考察 会計検査研究 2005/1
- 「 特集：自治の疑問に答えます：PFI
成功の鍵：適確な契約によるリスクの適正配分とインセンティブコントロール」地方自治職 員研修 2005/4
29-31
- 「地
方公社(住宅・道路・土地）の実
態と課題」フィ
ナンシャル
レビュー 2005MARCH 76-123 財務省財務総合政策研究所
-
「地方財政と地方自治のた
めのインセンティブ設 計」 NIRA政策研究 2005/9 NIRA（政
策研究開発機構）
-
「都市別土
地開発公社の不良資産の推計とその要因分析
」（2005）『応用地域研究』
(金坂成通氏との共著） 10号
15-28
- 「補
助金のインセンティブ問題」
『ファイナンス』財務省 2005/10 64-69
★2004年
出版論文一覧
- 「地方公社の評価と改革－土地開発公社の不良資産発生メカニズムから の考察 ー」
『地 方分権改革の経済学』 土居丈朗編集 日本評論社 2004/3刊
行
- 「第３セクターの経営悪化の要因分析」『公共部門の業績評価：官と民の役割分担』東京大
学出版会 井堀利宏編集(20005/01)
★2003 年
出版論文一覧
- 基準財政需要の見直しによる地方交付税削減効果と各自治体歳入への影響について in 会計検査研究
- 地方財政制度における災害保険機能とそのあり方について
- -阪
神・淡路大震災の財政措置の実態と性質―
in 商大論集
- When
do
Cost Differentials among Privately
Provided Public Goods make Income Transfer Policy
Effective?." Economics
Bulletin, Vol. 8, No. 13 pp. 1－7
- 報告書 設備投資行動と法人税効果：展望－実証分析手法のサーベイ－
★2002年出版論文一覧
- 公
共サービス供給における政府の役割 分担 -社会厚生と人口配分の観点から見た財政システム（中央集権VS地方分権）in フィナンシャルレビュー
- 地
方交付税制度に潜むインセンティブ効果ーフロンティア費用関数によるソフトな予算制約問題の検証ー in フィナンシャルレビュー
- 「第
三セクターの設立・破綻要因分析-新しい公共投資手法PFIの成功にむけて-」(地方財政学会）in 日本経済研究
- Central Government
Subsidies to Local Public Goods in Economics of Governance 3.227-239 (with Toshihiro Ihori)
- Fiscal
Decentralization Contributes to Economic Growth:Evidence from
State-level Cross-section Data for the United States in Journal of
Urban Economics 2, 93-108 (with Masayo Sakata)
- 土
地開発公社の実態と財政運営への影響 in 地方財務 2002年7月号掲載
- 独
立行政法人システムの経済理論－メリット・デメリットの論理的整理－
- 最近の学会発表一覧
- 2018年度
・２０１８年度 日本地方財政学会(18.06.02-03) 甲南大学
- 「コンパクトシティが自治体財政に与える影響」
「Multi-commitment of regional policy with spillover and ex post fiscal transfers 」
「Strategic intertemporal allocation of regions in the Model with Spillovers and Mergers」
・２０１８年度 日本財政学会(17.10.20-10.21) 香川大学
- 「都市のコンパクト化による財政改善効果のシミュレーション分析」
- 2017年度
・２０１７年度 日本地方財政学会(17.05.20-21) 和光大学
「社会資本整備総合交付金が地方自治体の社会資本整備に与える影響」
・２０１７年度 日本財政学会(17.09.16-17) 立教大学
「地方自治体の財政調整基金残高拡大の要因分析―非合併自治体の実態と将来可能性に着目した分析―」
「都市のコンパクト化に対する土地の利用規制の影響」
・２０１７年度 日本財政学会(17.10.07-08) 和歌山大学
「都市のコンパクト化に対する土地の利用規制の影響」
「Benefit and Cost of Visa relaxation -Empirical Analysis on the Impact of Visa waiver-」
2016年度
・２０１６年度 日本地方財政学会(16.05.21-22) 静岡大学
「ふるさと納税(寄付)のインセンティブに関する分析」
・２０１６年度 日本交通学会 (16.10.08-09)、中京大学
「”Empirical Analysis for Hub-Airport Choice asInternational Transit
Point in Japan: Narita, Kansai,
andChubu”（邦題：「国際線乗継ハブ空港の選択に関する実証研究－成田・関西・中部」」
・２０１６年度 日本財政学会 (14.10.22-23)、京都産業大学
「ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ 2020年度までの財政健全化プランと今後の展望について」
「アジア各国の医療公共支出の効率とその影響要素について」
2015年度
・２０１５年度 ATRS (15.07.02 -07.05) NUS(National University of Singapore)
Necessity for Financial Transparency of Airports Toward Efficient
Airport Management – Simulation of Aviation Fuel Tax Allocation –
- 2014年度
• ・２０１４年度 日本地方財政学会 (13.05.23 -05.25)、福島大学
「少子化が引き起こす教育財政負担の将来の推計 －クラスサイズ・学校規模の変化による規模の経済性の悪化に着目して－」
「財政健全化策としての繰上償還の要因に関する実証分析―将来負担比率など健全化判断比率のガバナンス効果に着目して―」
「地方自治体の道路インフラ更新投資の財政的影響」
• ・・２０１３年度 日本地方財政学会 (13.05.18 -05.19)、専修大学
「経営改善を促す特例債の評価に関する実証分析－地方財政健全化法と公立病院特例債の視点から－」<
・２０１３年度 日本財政学会 (13.10.05 -10.06)、慶応義塾大学
「国内港湾における財政の相互依存関係に関する検証」
「インフラ維持更新費の将来負担シミュレーション人口減少が市町村財政に与える影響－に与える影響－」
• ・２０１２年度 日本地方財政学会 (12.05.19 -05.20)、立命館大学
「公立大学の財政構造の実証分析－基準財政需要額と自治体負担額に着目して－」
「第三セクター等改革推進債の実績と実態」
「臨時財政対策債の構造と膨張の実態―基準財政需要額算定額と返済額から見た自治体歳出の実証分析―」•
・２０１２年度 国際公共経済理論学会（APET） (12.6-12-14)、台北、台湾
「Dynamic inconsistency in federations」
・２０１２年度 国際航空研究学会（ATRS） (12.6-27-30)、台南、台湾
「Dynamic inconsistency in federations」
・２０１２年度 日本交通学会 (12.10-6-7)、日本大学(御茶ノ水）
「道路公団民営化に関する評価」
「Empirical Analysis for Primary Factors for Flight Choice in
Multi-Airport Region: Greater Osaka - Kansai, Itami and Kobe in Japan -
「タクシー産業における規制緩和政策の効果に関する実証分析」
「国内港湾運営の効率性に関する要因分析－財政要因を考慮した分析－」
- 2011年度
・２０１１年度 日本地方財政学会 (10.06.27 -06.29)、沖縄
「教育段階別資金配分の実態把握とそのあり方の検討」
「保健行政における医療費削減効果ー長野県レセプトを用いてー」
・２０１１年度 日本財政学会 (11.10.22-10.23)、成城大学
「道路公団民営化に関する評価」
「空港維持運営のための航空機燃料税のあり方 －空港別配分シミュレーション－」
「第三セクター等改革推進債の実績と実態」
「DEAを用いた国内港湾運営の効率性計測と要因分析」
「介護費用の長期推計―施設入所待機者に着目して」
・２０１１年度 日本経済学会秋大会（11.29-10.30)、筑波大学
「Dynamic inconsistency in federations」
・２０１１年度 PUBLIC CHOICE SOCIETY WORLD CONGRESS（12.3.8-11.)、マイアミ、フロリダ、アメリカ
「Dynamic inconsistency in federations」
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2000/6/26：公
共経済と財政に関する議 論をするメイリングリストを作りました。誰でも参加できます。
